困りごとから探す
弁護士に依頼しなくても自分で進められる法的トラブル、279種類。
近いものを選ぶと、まず何をすればいいか・どんな証拠が要るか・どう進むのかが読めます。 日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。これを本人訴訟と呼びます。 内容証明を送る、支払督促や少額訴訟を申し立てる、調停を申し立てる、期日に出て話す—— どれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。
お金の貸し借り・回収(27)
貸したお金が返ってこない、売掛金が払われない。お金の回収は、少額でも本人で進められる手続きが用意されています。
仕事・職場(35)
残業代・不当解雇・ハラスメント。労働のトラブルには労働基準監督署や労働審判など、弁護士を立てずに使える窓口があります。
住まい・賃貸(27)
敷金・原状回復・立ち退き・騒音。住まいのもめごとは、ガイドラインと契約書の読み方が分かれば見通しが立ちます。
買い物・消費者トラブル(40)
解約できない・返金されない・架空請求。消費者トラブルにはクーリングオフや消費生活センターという最初の一手があります。
ネット・SNS(16)
誹謗中傷・なりすまし・無断転載。発信者情報開示や削除請求は、本人の名前で始められます。
男女・家族(37)
離婚・養育費・不倫・親権。家族の問題は、調停という話し合いの手続きから始めるのが一般的です。
相続(21)
遺産分割・相続放棄・使い込み。期限のあるものが多いので、まず何がいつまでかを確かめます。
事故・損害(18)
交通事故・自転車事故・ケガ。自賠責の被害者請求など、保険会社に任せきりにしない進め方があります。
近隣・生活(16)
騒音・境界・ゴミ屋敷・ペット。いきなり裁判ではなく、自治体の窓口や調停から順に進めます。
フリーランス・小規模事業(22)
業務委託料の未払い・契約トラブル・フランチャイズ。小規模事業者が自分でできる回収と防御の手順です。
犯罪・嫌がらせの被害・警察(9)
被害届・告訴・ストーカー・暴行。警察に動いてもらうための手順と、記録の残し方をまとめています。
役所・税金・年金(11)
年金・生活保護・介護認定・税金。役所の決定に納得できないときは、審査請求という不服申立てができます。