店舗・事務所の立退き・原状回復 (事業用)

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1届いた書類に期限が書いてあるか確認する

   「〇月〇日までに」のような期限があれば、それを逃さないことが最優先です。

   • 届いた通知書・書面全体に目を通す
   • 期限の記載があれば手帳等に控える
   • わからなければ、次に契約書の種類を確認してから相談する

2. 2契約書が「普通借家」か「定期借家」かを確認する

   契約の種類によって、大家側に立退きを求められる条件が大きく変わります。

   • 契約書の表題・条文を確認する（「定期建物賃貸借契約書」等の記載があるか）
   • わからなければ、いったん「普通借家」として進めて大丈夫です

3. 3焦って合意書・退去にサインしない

   一度サインすると、後から立退料や原状回復の条件を争いにくくなります。

   • 大家や不動産会社から書類へのサインを急かされても、その場でサインしない
   • 「持ち帰って検討します」と伝える

   とばしてよい場合: まだ何もサインを求められていない場合は不要です。

それでも解決しないときは
それでも大家が強引に進めようとする場合は、ここからが私の出番です。回答書の下書きから、立退料・原状回復（＝借りていた場所を元の状態に戻すこと）の交渉まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 契約内容を確認する普通借家か定期借家か・原状回復特約
2. 2 立退きの理由を確認する正当事由の有無
3. 3 回答書を送る検討中であることを伝える
4. 4 立退料・原状回復を交渉する営業補償を含めた条件交渉
5. 5 合意する・継続する合意書または更新の継続

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1賃貸借契約書（普通借家契約か定期借家契約か・原状回復特約の内容）
• E2大家（貸主）から届いた通知（更新拒絶通知・解約申入れの書面）
• E3通知が届いた日付（期間内の通知か確認するため）
• E4これまでの賃料の支払記録（滞納がないことの証明）
• E5立退きを求める理由に関するやり取り（建替え計画・再開発等の説明）
• E6営業状況がわかる資料（売上・客数の推移。得意先喪失・休業損害の算定に使う）
• E7内装・造作の投資額がわかる資料（開業時・改装時の見積書・領収書）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 立退き要求への回答書（営業補償・原状回復の条件交渉）大家からの立退き要求に対し、応じるかどうかは検討中であることを伝える書面です。営業補償を含む立退料と、原状回復の範囲について、あわせて交渉を求めます。

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