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従業員に横領された (雇用主側)

証拠を固めてから、返済・処分・刑事告訴を進める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（2つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1本人に気づかれないうちに、証拠を確保する

先に問い詰めると、証拠隠滅（データ削除・帳簿の書き換え）や失踪のリスクが高まります。まず記録を確保することが最優先です。
- 帳簿・レジ記録・入出金履歴のコピーを取る
- 防犯カメラの映像は上書きされる前に保存する（保存期間に注意）
- 本人に悟られないよう、いつも通りに接する
2一人で本人を問い詰めない

長時間の追及や強引なやり方は、それ自体が違法（強要・監禁まがい）と評価されるリスクがあります。
- 証拠が揃うまでは、本人への追及は控える
- 面談する場合は、複数人・記録を残せる形で準備する
とばしてよい場合: 証拠が十分に揃っていて、すでに専門家のアドバイスを受けている場合は次に進んでください。

それでも解決しないときは
証拠が固まったら、ここからが私の出番です。面談の進め方の整理から、損害賠償請求書・返済合意書の下書き、刑事告訴の検討まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を確保する問い詰める前に帳簿・記録を確保
2 本人と面談する弁明の機会を与える
3 民事の請求をする損害賠償・返済合意書
4 刑事告訴を検討する業務上横領罪
5 処分・解決する懲戒処分・返済・和解

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1帳簿・会計記録（不自然な出金・売上との不一致がわかるもの）
E2レジ記録・POSデータ（金額の不一致・修正履歴）
E3防犯カメラの映像（保存期間内に確保する）
E4入出金履歴（銀行口座・電子マネー等の記録）
E5本人の業務範囲・権限がわかる資料（現金や在庫を扱える立場だったか）
E6身元保証書（採用時に取得している場合）
E7本人との面談記録・自認書（作成済みの場合）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

損害賠償請求書・返済合意書（ひな形）横領による損害の賠償を求める通知書、および本人が返済に応じる場合の合意書ひな形。

よくある質問

従業員に横領された (雇用主側)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

従業員に横領された (雇用主側)で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「本人に気づかれないうちに、証拠を確保する」から始めます。先に問い詰めると、証拠隠滅（データ削除・帳簿の書き換え）や失踪のリスクが高まります。まず記録を確保することが最優先です。

従業員に横領された (雇用主側)を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。