フリーランス・小規模事業

競業避止義務で脅されている (転職・独立)

誓約書の有効性を確認し、職業選択の自由を守る

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（2つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1誓約書に本当に署名したか確認する

署名していなければ、退職後の競業は原則自由です。就業規則だけの記載と、個別の署名とでは意味が違います。
- 誓約書の控えが手元にあるか確認する
- なければ会社に写しをもらえないか考える
- 署名した記憶がいつ・どんな状況だったか思い出しておく
2労働局の無料の相談窓口を使う

誓約書の有効性は専門的な判断が必要になることが多く、無料で相談できます。
- 最寄りの総合労働相談コーナーに問い合わせる
- 誓約書の内容・会社から言われた内容をまとめてから相談する
とばしてよい場合: すでに会社から実際に訴訟を起こされている場合は、弁護士相談を優先してください。

それでも解決しないときは
それでも会社が損害賠償を求めてくる場合は、ここからが私の出番です。特約の有効範囲を争う回答書の下書きから、弁護士相談の判断まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 誓約書の有無を確認する署名した書面があるか
2 有効性を検討する期間・地域・代償措置の合理性
3 別問題を切り分ける顧客持出し・営業秘密は別論点
4 回答する特約の有効範囲を争う書面を送る
5 相談する労働局・弁護士

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1競業避止に関する誓約書・合意書（署名の有無・日付）
E2就業規則（競業避止条項の記載）
E3退職時のやり取り（会社からの警告・通知書の内容）
E4在職中の業務内容（どんな地位・職務についていたか）
E5退職後の予定（転職先・独立の事業内容が、会社の業務とどの程度競合するか）
E6代償措置の有無（競業避止手当・退職金の上乗せ等の支払いがあったか）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

競業避止義務に関する回答書（特約の有効範囲を争う）会社からの競業避止義務違反の指摘・警告に対し、特約の有効性に疑義があることを伝える書面。

よくある質問

競業避止義務で脅されている (転職・独立)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

競業避止義務で脅されている (転職・独立)で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「誓約書に本当に署名したか確認する」から始めます。署名していなければ、退職後の競業は原則自由です。就業規則だけの記載と、個別の署名とでは意味が違います。

競業避止義務で脅されている (転職・独立)を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。