フリーランス・小規模事業

業務委託を一方的に打ち切られた

予告なしの取引終了に、異議と補償を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（2つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1打ち切りの理由と経緯を、相手に確認しながら記録に残す

口頭だけで伝えられた場合、記録がないと後で「言った言わない」になります。まず記録を残すことが最優先です。
- 電話や口頭で言われた場合は、「内容をメールでも念のため送ってください」とお願いする
- 「なぜ・いつから打ち切りになるのか」を落ち着いて確認する
- 自分でも日時・言われた内容をメモしておく
2無料の相談窓口を使う

予告義務違反や継続的契約の法理は専門的な判断が必要なことが多く、弁護士に無料で相談できます。
- 第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル相談窓口」（国の委託事業）を検索して相談する
- 法テラスでも、相談窓口の案内を無料で受けられます

それでも解決しないときは
それでも取引が戻らない・補償に応じてもらえない場合は、ここからが私の出番です。異議・補償請求の通知書の下書きから、行政への申告まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を集める契約書・発注実績・打ち切り通告
2 適用される保護を確認するフリーランス法・継続的契約の法理
3 異議を伝える通知書を送る
4 相談窓口を使うフリーランス・トラブル相談窓口・公取委
5 解決する取引継続・補償の支払い・和解

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1業務委託契約書（契約期間・解除条項の確認）
E2発注実績（継続的に発注を受けていた期間・頻度がわかるもの）
E3打ち切りの通告（メール・メッセージ・電話の記録メモ）
E4取引の依存度がわかる資料（発注元からの売上割合・専属性の有無）
E5仕掛かり中の業務の記録（着手済み・未完了の作業内容）
E6打ち切り理由に関するやり取り（説明の有無・内容）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

業務委託打ち切りへの異議・補償請求通知書一方的な業務委託の打ち切りに異議を述べ、予告期間分の補償等を求める書面。

よくある質問

業務委託を一方的に打ち切られたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

業務委託を一方的に打ち切られたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「打ち切りの理由と経緯を、相手に確認しながら記録に残す」から始めます。口頭だけで伝えられた場合、記録がないと後で「言った言わない」になります。まず記録を残すことが最優先です。

業務委託を一方的に打ち切られたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。