取引先が売掛金を払ってくれない (事業者間)
法人間の債権を、支払督促などで確実に回収する
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(2つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1まず相手に、普通に支払いを確認する
経理の処理漏れ・請求書の未達など、単なる行き違いのこともあります。まず普通に確認する方が早く、関係を壊さずに済みます。
- 担当者にメールか電話で「まだご入金の確認ができていません」と伝える
- 請求書が届いているか、取引明細と一緒に確認する
- 支払い予定日を聞く
とばしてよい場合: すでに何度も催促していて返事がない場合は、次のステップに進んでください。
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2倒産の兆候がないか確認する
不渡り・夜逃げの噂・急な連絡途絶等の兆候があるときは、動くのが早いほど回収できる可能性が高くなります。
- 取引先の事務所・店舗が実際に営業しているか、連絡が取れるかを確認する
- 心当たりがあれば、登記事項証明書だけでも早めに取得しておく
とばしてよい場合: 特に不安な兆候がなければ不要です。
それでも解決しないときは
それでも支払われない場合は、ここからが私の出番です。証拠を一緒に整理し、催告書の下書きから支払督促・少額訴訟まで一緒に進めます。
解決までの流れ(5段階)
- 1 証拠を集める取引明細・請求書・契約書
- 2 支払いを求める催告書を送る
- 3 相手の状況を見極める資力・継続取引の是非
- 4 法的手続き支払督促・少額訴訟・通常訴訟
- 5 回収する支払い・和解・強制執行
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1基本契約書・取引基本契約書(あれば)
- E2個別の発注書・注文請書
- E3納品書・検収書(納品・検収が完了した証拠)
- E4請求書(送付済みのもの・取引明細付き)
- E5支払いを求めたやり取り(メール・書面での催促記録)
- E6過去の取引実績(継続取引の有無・支払サイトの慣行)
- E7相手の資力に関する情報(登記事項証明書・決算公告・不動産の有無など、把握している範囲で)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 売掛金支払催告書(取引明細付き)取引先に未払い売掛金の支払いを正式に求める書面。e内容証明での送付を推奨。
- 少額訴訟の訴状60万円までのお金の請求を、原則1回の裁判の日で終わらせる手続き(少額訴訟)の申込み書類。
- 支払督促申立書裁判所に行かず、書類だけで相手に「払いなさい」と命じてもらう手続き(支払督促=しはらいとくそく)の申込み書類。金額の上限はありません。
- 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
- 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
- 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
- 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
- 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。
よくある質問
取引先が売掛金を払ってくれない (事業者間)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
取引先が売掛金を払ってくれない (事業者間)で、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「まず相手に、普通に支払いを確認する」から始めます。経理の処理漏れ・請求書の未達など、単なる行き違いのこともあります。まず普通に確認する方が早く、関係を壊さずに済みます。
取引先が売掛金を払ってくれない (事業者間)を自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
取引先が売掛金を払ってくれない (事業者間)を、今日から一歩進める
ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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