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フリーランス・小規模事業

業務提携・共同事業の解消と清算

共同事業の終了にあたり、権利関係と清算内容を整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1契約書があれば、解消・清算の条項を確認する

    定めがあればそれに従うのが基本です。まずここを確認するのが出発点になります。

    • 契約書(業務提携契約書・共同事業契約書等)があるか確認する
    • 解散・解消・清算に関する条項があるか探す
  2. 2まず相手に、解消したい意向を普通に伝える

    通知書を送る前に、直接話し合うことで円満に清算できることも多いです。

    • 解消したい理由と、希望する時期を伝える
    • 共有している資産(顧客リスト・システム・在庫等)をどうするか、話し合いの場を提案する

    とばしてよい場合: すでに音信不通・強硬な対応をされている場合は、記録を残すために書面での通知に進んでください。

  3. 3共有アカウント・資産へのアクセスを整理する(必要なら)

    解消が近づくと、共有システムや口座へのアクセスが急に使えなくなる、逆に一方的に使われるといったトラブルが起きやすいです。

    • 共有しているクラウドサービス・SNSアカウント・銀行口座のIDやパスワードを確認しておく
    • 重要なデータは、自分の管理下にもバックアップを取っておく

    とばしてよい場合: 共有のアカウント・資産が特にない場合は不要です。

それでも解決しないときは
話し合いで解決しない、または清算内容で折り合わない場合は、ここからが私の出番です。通知書の下書きから、清算合意書の作成まで一緒に進めます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 証拠を集める提携契約書・出資記録・共有資産
  2. 2 契約書の解消条項を確認する解散・清算に関する定め
  3. 3 共有財産・持分を整理する出資額・利益配分・知的財産
  4. 4 清算内容を協議する通知書・清算合意書
  5. 5 解消を完了する合意書の締結・引継ぎ

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1業務提携契約書・共同事業契約書(民法上の組合契約に近いか、単なる業務委託の組み合わせか)
  • E2出資・費用負担の記録(誰がいくら出したか)
  • E3共有している資産・知的財産の一覧(顧客リスト・商標・システム・在庫等)
  • E4これまでの利益配分・売上の実績
  • E5解消に向けたやり取り(一方からの申し出の内容)
  • E6共同で締結している第三者との契約(賃貸借・取引先契約等)の有無
  • E7相手の氏名・会社名・連絡先

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 業務提携・共同事業解消通知書共同事業の解消意思を伝え、清算方針の協議を申し入れる書面。
  • 共同事業清算合意書(案)共同事業の解消について合意ができた場合に、出資の精算・資産の帰属・今後の対応を確認する合意書の下書き。

よくある質問

業務提携・共同事業の解消と清算の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

業務提携・共同事業の解消と清算で、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「契約書があれば、解消・清算の条項を確認する」から始めます。定めがあればそれに従うのが基本です。まずここを確認するのが出発点になります。

業務提携・共同事業の解消と清算を自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

業務提携・共同事業の解消と清算を、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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