フリーランス・小規模事業

個人事業の廃業・残債務の整理

廃業の手続きと、残った債務の整理方法を確認する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1中小企業活性化協議会の無料相談窓口に、早めに相談する

廃業・債務整理は選択肢が多く、早い段階で相談すると使える制度が広がりやすいです。
- 最寄りの中小企業活性化協議会に問い合わせる
- 負債の総額・内訳（取引先・金融機関別）を簡単にまとめてから相談する
2個人保証をしている借入がないか確認する

個人保証があるかどうかで、廃業後にどこまで責任が続くかが大きく変わります。
- 金融機関からの借入契約書・連帯保証契約書を確認する
- 不明な場合は借入先に契約内容を問い合わせる
3特定の債権者だけに慌てて一括で支払わない

一部の債権者だけに優先的に支払うと、後の手続き（個人再生・自己破産等）で問題になることがあります。
- 「今すぐ払え」と迫られても、その場で一括払いを約束しない
- 「専門家に相談してから返事します」と伝える
とばしてよい場合: 債務整理を検討しておらず、通常の分割交渉だけで解決できる規模であれば不要です。

それでも解決しないときは
相談した上で方針が見えてきたら、ここからが私の出番です。債権者への説明文書・分割返済計画の下書きから、専門家への橋渡しまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 状況を整理する資産・負債の全体像
2 廃業手続きを確認する税務署・都道府県への届出
3 債務整理の選択肢を検討する任意整理・個人再生・自己破産
4 債権者と交渉する支払計画の提示
5 整理を完了する廃業届・清算・専門家への引継ぎ

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1事業の資産・負債の一覧（帳簿・確定申告書・借入残高がわかる資料）
E2取引先・金融機関ごとの債務額と契約書
E3事業用資産（在庫・設備・売掛金）の評価がわかる資料
E4個人保証をしている借入の有無がわかる資料（連帯保証契約書等）
E5生活費・今後の収入の見込みがわかる資料
E6これまでの返済状況・滞納の有無がわかる資料

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

取引先・債権者への状況説明と今後のご連絡について廃業に伴い、取引先・債権者に対して現在の状況と今後の対応方針を伝える書面。
分割返済計画のご提案任意整理として、個々の債権者に対して具体的な分割返済の計画を提案する書面。

よくある質問

個人事業の廃業・残債務の整理の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

個人事業の廃業・残債務の整理で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「中小企業活性化協議会の無料相談窓口に、早めに相談する」から始めます。廃業・債務整理は選択肢が多く、早い段階で相談すると使える制度が広がりやすいです。

個人事業の廃業・残債務の整理を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。