男女・家族

子どもが停学・退学・留年を言い渡された

義務教育段階では退学・停学はそもそもできない――まずそこを確認する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1公立か私立か、義務教育段階かを確認する

これによって、そもそもできる処分の範囲が変わります。
- 学校の種類（公立・私立）と、お子さんの学年を確認する
2処分の内容を書面または具体的な言葉で確認する

「退学」「停学」等の言葉が正式に使われているか、口頭だけの指導なのかで、対応が変わります。
- 通知があれば現物を保管する
- 口頭であれば、言われた内容をその場でメモする
3学校に理由と根拠になった規則を聞く

理由が具体的に分かると、次に何を確認すべきかが見えてきます。
- 処分の理由とされた出来事を具体的に聞く
- 適用された学校の規則があれば見せてもらう
4学校の対応に納得できないときは外部の相談窓口も使う

学校の中だけで抱え込まなくても、外部に相談できる窓口があります。
- 設置者（教育委員会・学校法人）に相談する
- 法務局の人権相談窓口に相談することもできる

それでも解決しないときは
状況と学校の説明が整理できたら、ここからが出番です。学校・設置者への説明要求の下書きを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 学校の種類と子どもの年齢を確認する公立か私立か、義務教育段階か
2 処分ができる決まりになっているか確認する施行規則の要件・年齢の範囲
3 学校に説明を求める理由・根拠になった規則
4 設置者に相談する教育委員会・学校法人。対応が不十分な場合
5 子どもの学びの場を取り戻す是正・転校等の検討

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1処分の通知（あれば現物。口頭のみなら日時・言われた内容のメモ）
E2処分の理由とされた出来事の経緯（学校から説明された内容、子どもから聞いた内容）
E3学校とのやり取りの記録（面談メモ・メール・連絡帳）
E4出席状況・成績等、処分の理由に関係する記録（あれば）
E5学校が示した規則（生徒指導に関する規程等。私立学校は特に重要）
E6子どもの様子（心身の不調・不登校の状況等）がわかる記録

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

学校への説明要求書（下書き）処分の理由・根拠になった規則・手続きの経過について、学校に書面で説明を求めるための下書き。まずは話し合いでの解決を目指す位置づけ。

よくある質問

子どもが停学・退学・留年を言い渡されたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

子どもが停学・退学・留年を言い渡されたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「公立か私立か、義務教育段階かを確認する」から始めます。これによって、そもそもできる処分の範囲が変わります。

子どもが停学・退学・留年を言い渡されたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。