買い物・消費者トラブル

引越し業者に家財を壊された

期限内の通知で、損害賠償を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1引渡し日から、通知期限（3か月）を確認する

標準引越運送約款により、引渡しから3か月以内に業者へ通知しないと、原則として業者の責任が消滅してしまいます。
- 引渡し日（荷物を受け取った日）を確認する
- そこから3か月後がいつかを数える
2期限内に、業者へ連絡する（まず電話で可）

期限を過ぎると賠償を受けられなくなるおそれがあります。まず電話で伝えるだけでも記録の第一歩になります。
- 電話でまず「壊れていた」と伝える
- 対応した日時・担当者名をメモする
- 可能なら書面でも通知を残す（本アプリで下書きできます）
3壊れた家財を、捨てる前に写真で記録する

開梱時の写真が、賠償請求でいちばん重要な証拠になります。捨てたり直したりすると失われてしまいます。
- 破損箇所・梱包状態を写真に撮る
- 購入時のレシート・保証書があれば一緒に保管する
とばしてよい場合: すでに撮影・保管済みなら不要です。

それでも解決しないときは
業者が対応しない、賠償額に納得できないときは、ここからが出番です。損害賠償請求書を一緒に作り、必要なら消費生活センターや少額訴訟まで考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 通知期限を確認する引渡しから3か月以内
2 証拠を残す開梱時の写真・梱包状態
3 業者に通知する期限内に必ず連絡
4 賠償を求める損害賠償請求書を送る
5 解決する業者の保険での賠償

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1引越し契約書（見積書兼契約書）・標準引越運送約款の適用有無
E2開梱時の写真（破損箇所・梱包状態がわかるもの）
E3破損した家財の購入時期・購入価格がわかる資料（レシート・保証書）
E4引渡し日がわかる記録（作業完了確認書・搬入日）
E5業者とのやり取り（気付いた時点での連絡記録）
E6修理見積もり・買い替え費用の見積もり

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

損害賠償請求書引越し作業中の家財破損について、損害賠償を求める書面。品名・購入時期・購入価格・損傷状況を明記する。

よくある質問

引越し業者に家財を壊されたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

引越し業者に家財を壊されたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「引渡し日から、通知期限（3か月）を確認する」から始めます。標準引越運送約款により、引渡しから3か月以内に業者へ通知しないと、原則として業者の責任が消滅してしまいます。

引越し業者に家財を壊されたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。