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仕事・職場

技能実習・特定技能で働く人の労働トラブル

在留資格を理由にあきらめる必要はない。母国語で相談できる窓口がある

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1パスポート・在留カードが今どこにあるか確認する

    会社や監理団体が保管することは法律で禁止されています。今の状況を確認することが最初の一歩です。

    • 今、パスポートと在留カードを誰が持っているか確認する
    • 会社や監理団体に預けさせられている場合は、その経緯もメモしておく
  2. 2契約書・給与明細を手元に集める

    違約金の契約の有無や、未払いがないかを確認する材料になります。

    • 雇用契約書・技能実習計画認定書(または特定技能の雇用契約書)を確認する
    • 給与明細を集める(写真を撮っておくだけでもよい)
  3. 3外国人技能実習機構(OTIT)や労働局の相談窓口に連絡する

    母国語で相談できる窓口があります。会社や監理団体を通さずに、本人から直接相談できます。

    • OTITの母国語相談(電話・メール・手紙)に連絡する
    • 労働局の総合労働相談コーナーにも相談できる

それでも解決しないときは
相談してもなお解決しない、会社や監理団体が応じないときは、ここからが出番です。相談窓口に持っていく整理メモを一緒に作ります。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 旅券・在留カードの保管状況を確認する会社・監理団体が持っていないか
  2. 2 証拠を集める契約書・給与明細・やり取り
  3. 3 母国語で相談できる窓口に相談するOTIT・労働局
  4. 4 請求・転籍を検討する未払い賃金の請求/転籍支援
  5. 5 解決する是正・支払い・転籍先の確保

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1雇用契約書・技能実習計画認定書、または特定技能の雇用契約書
  • E2給与明細(未払いや不自然な天引きがないか)
  • E3旅券・在留カードを今どこの誰が保管しているかがわかるもの
  • E4違約金・保証金・貯蓄に関する契約書や、母国の送出機関との契約書(あれば)
  • E5監理団体・登録支援機関の名称・連絡先
  • E6会社とのやり取り(メール・LINE・メモ)
  • E7同じ職場の技能実習生・特定技能の仲間の状況(あれば)

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • OTIT・労働局相談用の整理メモ外国人技能実習機構(OTIT)や労働局の窓口に相談する際に持参・提示できるよう、状況を整理したメモ。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

技能実習・特定技能で働く人の労働トラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

技能実習・特定技能で働く人の労働トラブルで、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「パスポート・在留カードが今どこにあるか確認する」から始めます。会社や監理団体が保管することは法律で禁止されています。今の状況を確認することが最初の一歩です。

技能実習・特定技能で働く人の労働トラブルを自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

技能実習・特定技能で働く人の労働トラブルを、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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