仕事・職場

退職させてもらえない

法律上、退職の意思表示だけで会社を辞められる

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1まず、退職の意思を口頭やメールで伝える

内容証明を送る前に、伝えるだけで会社に認められることも多いです。伝えた日付が、2週間のカウントの起点になります。
- 上司に「◯月◯日をもって退職します」と伝える（口頭でも、日付がわかるメールでもよい）
- 伝えた日時をメモしておく
2有給休暇の残日数を確認する

退職までの期間に充てられます。早く確認するほど調整しやすくなります。
- 給与明細や勤怠システムで残日数を確認する
3引き止め・脅しがあれば記録しておく

「損害賠償を請求する」「辞めさせない」といった発言は、後で対応するうえでの記録になります。
- 言われた内容・日時をメモする
- 書面が届いた場合は保管しておく
とばしてよい場合: 特に強い引き止めがなければ、この項目は不要です。

それでも解決しないときは
口頭で伝えても聞き入れてもらえない、強く引き止められるときは、ここからが出番です。内容証明での退職届を一緒に作り、離職票が届かない場合の対応まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 退職の意思を固める無期雇用なら2週間で辞められる
2 退職届を送る内容証明で証拠を残す
3 有給休暇を消化する残日数を退職までに充てる
4 会社の引き止め・脅しに対応する損害賠償は原則通らない
5 退職後の手続きを確認する離職票・ハローワーク

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1雇用契約書・労働条件通知書（雇用期間の定めの有無を確認）
E2就業規則（退職の申し出時期に関する規定）
E3退職の意思を伝えたやり取り（メール・LINE・口頭で伝えた日時のメモ）
E4会社側の対応（拒否・脅し・引き止めの内容がわかる記録）
E5有給休暇の残日数がわかるもの（給与明細・勤怠システムの画面）
E6退職届（提出した/しようとした記録）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

退職届（内容証明版）退職の意思を正式に会社に伝える書面。内容証明郵便での送付を推奨（受け取りを拒否されても、送った事実と届いた日の記録が残る）。

よくある質問

退職させてもらえないの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

退職させてもらえないで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「まず、退職の意思を口頭やメールで伝える」から始めます。内容証明を送る前に、伝えるだけで会社に認められることも多いです。伝えた日付が、2週間のカウントの起点になります。

退職させてもらえないを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。