未払いの給料がある

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1会社に直接、支払いの予定を聞く

   書面を送る前に、まず直接聞くだけで、振込ミスや連絡漏れが解決することもあります。

   • 給与担当者や上司に「◯月分の給料が振り込まれていません」と伝える
   • いつ・いくら支払われる予定か、メールなど記録が残る形で確認する

2. 2労働基準監督署に相談する（無料）

   無料で会社に是正勧告や調査が入ることがあります。書面での請求と並行して進めてかまいません。

   • 最寄りの労働基準監督署（総合労働相談コーナー）に電話か窓口で相談する
   • タイムカード・給与明細など手元の資料を持っていく

3. 3時効が近い分がないか確認する

   賃金請求権は原則3年で時効になります。古い月から順に消えていくため、対象期間を先に確認しておくと安心です。

   • いつからいつまでの分が未払いか、月ごとに書き出す
   • 3年より古い分がないか確認する（あれば急ぐ理由になります）

それでも解決しないときは
直接聞いても支払われない、労基署に相談しても改善しないときは、ここからが出番です。催告書（さいこくしょ＝「いつまでに払ってください」と正式に伝える手紙）を一緒に作り、それでも応じなければ支払督促や少額訴訟まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 証拠を集める契約書・タイムカード・給与明細
2. 2 支払いを求める催告書を送る
3. 3 労基署に申告する無料・訴訟と並走できる
4. 4 法的手続き支払督促・少額訴訟
5. 5 回収する支払い・和解・強制執行

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1雇用契約書・労働条件通知書
• E2タイムカード・シフト表（勤務時間がわかるもの）
• E3給与明細（未払い分・直近数か月分）
• E4就業規則（賃金の締め日・支払日の規定）
• E5振込記録（給与が振り込まれる口座の通帳・入出金明細）
• E6未払いについてのやり取り（メール・LINE等の請求や催促の記録）
• E7退職関係書類（退職済みの場合。退職届・離職票等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 未払賃金支払請求書（催告書）会社に未払い給料の支払いを正式に求める書面。e内容証明（＝郵便局のインターネットで送れる内容証明サービス）での送付をおすすめします。
• 少額訴訟の訴状60万円までのお金の請求を、原則1回の裁判の日で終わらせる手続き（少額訴訟）の申込み書類。
• 支払督促申立書裁判所に行かず、書類だけで相手に「払いなさい」と命じてもらう手続き（支払督促＝しはらいとくそく）の申込み書類。金額の上限はありません。
• 訴状（通常訴訟）60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類（訴状＝そじょう）。
• 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
• 期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
• 準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。
• 相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

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