仕事・職場

内定を取り消された

内定取消しの理由を明らかにし、争うか補償を求めるかを決める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1取消しの理由を、まず聞いてみる

曖昧な理由のまま受け入れる前に、具体的に何が理由か確認することが最初の一歩です。
- 会社（採用担当）に「取消しの理由を詳しく教えてください」と聞く
- 回答はメールなど記録が残る形でもらえるようお願いする
2ハローワーク・大学のキャリアセンターに報告する

新卒者の内定取消しは行政指導の対象になりうるため、報告しておくと会社への指導につながることがあります。
- 新卒者はハローワークまたは大学のキャリアセンターに、内定取消しの事実を伝える
とばしてよい場合: 新卒者向けの制度なので、中途採用の場合は不要です（代わりに労働局に相談してください）。
3内定を前提に生じた損害を記録しておく

他社を辞退した、引っ越し準備をした等の損害は、補償交渉の材料になります。
- 前職を辞めた記録、引っ越し費用の領収書などを残しておく
- 内定を前提に動いていたやり取り（研修参加の連絡等）も保存する

それでも解決しないときは
会社が理由を説明しない、または納得できる理由がないときは、ここからが出番です。理由開示請求書を一緒に作り、地位確認か補償交渉かを一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 経緯を記録する内定通知書・取消しの連絡内容
2 取消し理由の開示を求める書面での説明を請求する
3 行政ルートに報告するハローワーク・大学キャリアセンター
4 争うか補償交渉かを選ぶ地位確認 or 損害賠償
5 解決する内定の継続・補償金の受領

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1内定通知書・内定承諾書（採用内定が成立したことがわかるもの）
E2内定取消しの連絡内容（メール・書面・口頭であれば記録メモ）
E3求人票・募集要項（労働条件の記載）
E4内定後のやり取り（研修参加・入社準備の指示等、内定を前提に動いていた記録）
E5退職手続き関係書類（他社を辞退・退職していた場合はその記録）
E6取消し理由についてのやり取り（説明を求めたメール等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

内定取消理由開示請求書会社に対し、内定取消しの具体的な理由を書面で開示するよう求める書面。

よくある質問

内定を取り消されたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

内定を取り消されたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「取消しの理由を、まず聞いてみる」から始めます。曖昧な理由のまま受け入れる前に、具体的に何が理由か確認することが最初の一歩です。

内定を取り消されたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。