仕事・職場

未払いの給料がある働いた分の給料を、請求して取り戻す 突然解雇された・雇止めされた解雇理由証明書を取り、解雇の有効性を争う 残業代が支払われない労働時間を立証し、割増賃金を請求する 退職させてもらえない法律上、退職の意思表示だけで会社を辞められる 職場のパワハラに悩んでいる証拠を残しながら、会社・労働局に相談する 労災を認めてもらえない・使わせてもらえない労災保険を、労基署へ直接申請して使う 退職金が支払われない退職金規程を根拠に、未払い退職金を請求する 内定を取り消された内定取消しの理由を明らかにし、争うか補償を求めるかを決める 一方的に給与を減額された・降格されたまず異議をとどめ、差額の請求を検討する 職場のセクハラに悩んでいる自分のペースを最優先に、記録と相談窓口を積み重ねる 有給休暇を取らせてもらえない取得は法律上の権利。書面で時季を指定して進める シフトを勝手に減らされた（バイト・パート）契約とシフトの実績を照らし合わせ、休業手当を検討する 会社から損害賠償を請求された (労働者側)労働者の責任は法律で大きく制限されている 副業がバレて懲戒だと言われた就業時間外の活動は、原則あなたの自由 求人票と実際の労働条件が違う違うと分かった時点で契約を解除でき、損害の請求もできる 試用期間中の本採用拒否本採用拒否も「解雇に準じる」制限を受ける 転勤・配置転換命令を拒否したい配転命令にも「権利濫用」による無効の余地がある 固定残業代・名ばかり管理職「残業代は出ない契約」の有効性そのものを確認する 傷病・休職からの復職を拒否された「治癒」の判断は元の仕事に完全に戻れるかだけでは決まらない 公益通報・内部告発で不利益を受けた通報を理由とする不利益な取扱いは法律で禁止されている 会社から備品破損・ミスの弁償を請求された全額の弁償には応じなくてよい場合が多い 雇用契約書がない・口約束の条件を守られない契約書がなくても、口約束は契約として有効 退職後の競業避止・秘密保持で会社に訴えられたまず提出期限を確認し、そのうえで特約の有効性を争う ⏱ 訴状・呼出状が届いている場合、答弁書（とうべんしょ＝相手の言い分に対する自分の反論を書く書類）等の提出期限・出頭期日を最優先で確認してください。期限を過ぎると相手の主張どおりに判断されてしまうことがあります。 偽装請負・名ばかり業務委託契約の名前ではなく、働き方の実態で「労働者」かどうかが決まる 妊娠・出産・育休を理由に不利益な扱いを受けた不利益取扱いは法律で禁止されている。記録して窓口に相談する 離職理由でもめている・失業保険離職票の理由に納得できなければ、ハローワークで異議を出せる 派遣切り・派遣先でのトラブル雇用主は派遣元。まず派遣元に雇用維持の義務を果たすよう求める 退職をしつこく勧められる（退職勧奨）退職勧奨は拒否できる。断り続ければよい 勤め先が倒産した・給料や退職金が出ない国の立替払制度で、未払い分の一部を会社に代わって受け取れる 会社が社会保険・雇用保険に入れてくれない本人からでも年金事務所・ハローワークに確認を求められる 退職後に離職票・源泉徴収票を出してくれない交付は会社の義務。期限を示して正式に求める 労働審判を自分で申し立てたい原則3回以内の期日で決着する、裁判所の労働紛争専用手続き 大学でのアカハラ・研究室のトラブル大学の相談窓口を使いながら、記録を残して安全に進める 技能実習・特定技能で働く人の労働トラブル在留資格を理由にあきらめる必要はない。母国語で相談できる窓口がある 障害を理由に採用・職場で差別された差別の禁止と合理的配慮の提供は、会社の法律上の義務