仕事・職場

シフトを勝手に減らされた（バイト・パート）

契約とシフトの実績を照らし合わせ、休業手当を検討する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1シフト表と給与明細を、前後で残しておく

削減の実態やもともとの合意水準とのズレを示す土台になります。過去のシフト表は上書き・削除されることがあります。
- 減らされる前後、できるだけ数か月分のシフト表・給与明細を保存する（スクショでも可）
2店長・担当者に、削減の理由と見通しを聞く

書面を送る前に、まず話し合いで改善することもあります。
- 「シフトが減った理由」と「今後どうなるか」を直接聞く
- 回答はメモしておく
3失業給付の対象になるか確認する

シフトが大きく減った間の生活を支える方法があるかもしれません。
- 雇用保険に加入していれば、ハローワークで相談してみる
とばしてよい場合: 生活に大きな影響が出ていなければ不要です。

それでも解決しないときは
話し合っても改善しない、休業手当の対象と考えられるときは、ここからが出番です。休業手当支払請求書を一緒に作り、労働局あっせんまで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 契約とシフト実績を確認する契約書・シフト表の履歴
2 合意されていた勤務日数を整理する募集要項・実績の平均
3 会社に話し合いを求めるまずは事情の確認と改善要望
4 休業手当を請求する当てはまる場合、平均賃金6割
5 解決するシフト回復・手当の支払い

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1雇用契約書・労働条件通知書（勤務日数・時間の記載）
E2募集要項・求人広告（募集時に示された勤務日数・時間の条件）
E3シフト表の履歴（減らされる前・後、できるだけ数か月分）
E4給与明細（勤務日数・時間・支給額の推移がわかるもの）
E5シフト削減を告げられたときのやり取り（メール・LINE・口頭ならメモ）
E6削減の理由についての説明（業績悪化・人員整理・嫌がらせ的な意図が疑われる場合はその経緯）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

休業手当支払請求書使用者都合によるシフト削減について、休業手当（平均賃金の6割以上）の支払いを求める書面。

よくある質問

シフトを勝手に減らされた（バイト・パート）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

シフトを勝手に減らされた（バイト・パート）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「シフト表と給与明細を、前後で残しておく」から始めます。削減の実態やもともとの合意水準とのズレを示す土台になります。過去のシフト表は上書き・削除されることがあります。

シフトを勝手に減らされた（バイト・パート）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。