仕事・職場

派遣切り・派遣先でのトラブル

雇用主は派遣元。まず派遣元に雇用維持の義務を果たすよう求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1派遣元に連絡し、今後の対応を確認する

雇用主は派遣元です。新たな就業機会の提示や、休業手当の支払いを求められる立場にあります。
- 派遣元の担当者に連絡し、次の就業先の予定・休業手当の扱いを確認する
- 説明を受けた内容と日付をメモする
2自分の契約内容（有期か無期か、就業開始日）を確認する

3年ルール・無期転換のどちらに関わるかを判断する材料になります。
- 派遣契約書・雇用契約書で契約期間と就業開始日を確認する
3派遣元・派遣先とのやり取りを記録しておく

対応が不十分だったときに、相談窓口へ示す材料になります。
- 説明を受けた内容・日時をメモしておく
とばしてよい場合: すでに記録を取っていれば不要です。

それでも解決しないときは
派遣元の対応が不十分、連絡が取れないときは、ここからが出番です。派遣元への申入書を一緒に作り、労働局需給調整事業部門への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 契約内容・状況を確認する契約期間・解除理由・伝えられ方
2 証拠を集める派遣契約書・解除の通知・やり取り
3 派遣元に雇用維持を求める新たな就業機会・休業手当
4 窓口に相談する労働局需給調整事業部門・総合労働相談
5 解決する新たな就業・休業手当の支払い・和解

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1労働者派遣契約書・雇用契約書（派遣元との契約内容）
E2派遣先都合での契約解除・雇止めを告げられたやり取り（メール・通知書）
E3派遣元からの説明・対応記録（新たな就業機会の提示があったか等）
E4給与明細（直近数か月分。休業手当の計算の基礎になる）
E5就業開始日・更新履歴がわかるもの（3年ルール・無期転換の判断材料）
E6派遣先での勤務実態がわかるもの（出勤記録・業務内容等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

派遣元への申入書（雇用維持・休業手当を求める）派遣先都合の契約解除等を受けて、派遣元に新たな就業機会の確保や休業手当の支払いを求める書面。
相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

派遣切り・派遣先でのトラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

派遣切り・派遣先でのトラブルで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「派遣元に連絡し、今後の対応を確認する」から始めます。雇用主は派遣元です。新たな就業機会の提示や、休業手当の支払いを求められる立場にあります。

派遣切り・派遣先でのトラブルを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。