会社から備品破損・ミスの弁償を請求された

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1その場で支払わない・サインしない

   労働者の賠償責任は法律上大きく制限されています。焦って全額を認める書類にサインしないことが大事です。

   • 「持ち帰って確認します」と伝え、その場での署名・支払いを避ける

2. 2給料からの天引きに同意しない

   同意のない天引きは労基法24条（賃金全額払いの原則）違反になりうるものです。

   • 「給料から引く」と言われたら、同意していないことを伝える

3. 3破損・ミスの状況を記録する

   業務体制や過失の程度は、責任の範囲を判断する材料になります。

   • 破損の状況を写真で残す
   • 自分一人に負担が偏っていなかったか等、背景事情もメモする

それでも解決しないときは
会社が請求を続ける、天引きを続けるときは、ここからが出番です。責任制限を主張する回答書を一緒に作り、労基署への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 請求の内容を確認する何をいくら請求されているか
2. 2 天引き等の違法性を確認する給料からの一方的な差引きは原則NG
3. 3 証拠を集める破損状況・業務体制
4. 4 回答書を送る責任制限の法理を主張する
5. 5 相談する労基署・労働局・弁護士

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1会社からの請求内容がわかる書面・メール・口頭でのやり取りメモ
• E2破損・ミスの状況がわかる資料（写真、修理見積り、事故報告書等）
• E3雇用契約書・就業規則（弁償・損害賠償に関する規定の有無）
• E4誓約書・始末書（署名させられている場合）
• E5給料明細（一方的な天引きがされていないかの確認）
• E6業務の体制がわかる資料（一人に負担が偏っていないか、会社側の管理・整備状況等の背景事情）
• E7同種のミス・破損に対する社内の過去の扱い（他の従業員も同様のことがあったか）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 弁償請求への回答書（責任制限法理の主張）会社からの備品破損・ミスの弁償請求に対し、労働者の責任が法律上制限されることを主張する書面。
• 答弁書訴えられたときに、相手の言い分のどこを認めて、どこが違うかを裁判所に伝える書類（答弁書＝とうべんしょ）。
• 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
• 期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
• 準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。

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