勤め先が倒産した・給料や退職金が出ない

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1会社の倒産の状況を確認する

   法律上の倒産（破産等の裁判所の手続き）か、事実上の倒産かで、その後の手続きの窓口が変わります。

   • 弁護士や管財人からの通知・裁判所からの書類がないか確認する
   • 分からなければ、まず労働基準監督署に聞いてみる

2. 2給与明細・雇用契約書・退職日がわかるものを集める

   未払額と対象期間を裏づける資料が、その後の手続きの土台になります。

   • 手元にある給与明細をできるだけ集める（直近数か月分）
   • 退職日・退職の経緯がわかる書類（退職届・離職票等）を確認する

3. 3労働基準監督署に相談する

   会社の倒産の状況に応じた手続き（事実上の倒産の認定や証明書）の案内を受けられます。

   • 最寄りの労働基準監督署に、会社が倒産したことと未払い賃金があることを伝えて相談する

それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。労基署への相談に持っていく準備メモを一緒に作り、労働者健康安全機構への立替払請求まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 倒産の状況を確認する裁判所の手続きか、事実上の倒産か
2. 2 証拠を集める雇用契約書・給与明細・退職日
3. 3 労働基準監督署に相談する未払賃金の額等の確認を受ける
4. 4 労働者健康安全機構に立替払を請求する未払額の8割・年齢ごとの上限あり
5. 5 残りの部分を考える破産債権の届出等（回収は限定的）

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1雇用契約書・労働条件通知書
• E2給与明細（未払い分・直近数か月分）
• E3退職日がわかるもの（退職届・離職票・解雇通知等）
• E4未払い賃金・退職金の額がわかる資料（賃金台帳の写し・タイムカード等、手元にあれば）
• E5会社の倒産に関する情報（破産手続開始決定書・弁護士や管財人からの通知・会社の閉鎖状況がわかるもの）
• E6振込先の口座情報
• E7同じ会社の元同僚の連絡先（あれば。情報を共有できると手続きが進めやすい）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 立替払請求の準備メモ（労基署相談持参用）未払賃金の立替払制度について、労働基準監督署に相談・確認申請する際に持参できるよう、状況を整理したメモ。
• 相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

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