退職をしつこく勧められる（退職勧奨）

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1面談の日時・回数・内容を記録する

   違法な退職強要にあたるかどうかは、回数・頻度・言われた内容が重要な判断材料になります。

   • 面談があった日時・所要時間・出席者をメモする
   • 言われた内容を、できるだけその日のうちに記録する
   • 自分が当事者として参加している面談であれば、録音してもよい（一般的には違法にはならないとされます）

2. 2退職届・合意書に、納得しないまま署名しない

   一度署名すると、後から覆すのが難しくなります。その場で決める必要はありません。

   • サインを求められたら「持ち帰って検討します」と伝える
   • 急かされても、その場で判断しない

3. 3退職しない意思を、はっきり伝える

   拒否の意思を明確に伝えたことが、後で違法性を判断する材料になります。

   • 「退職する意思はありません」と口頭で伝え、伝えた日時をメモする

   とばしてよい場合: すでに明確に伝えていれば不要です。

それでも解決しないときは
勧奨がやまない、圧力が強くなってきたときは、ここからが出番です。退職勧奨を断る意思表示書面を一緒に作り、労働局への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 記録を残す面談の日時・回数・内容・録音
2. 2 退職しない意思を明確に伝える書面での意思表示
3. 3 退職届・合意書に署名しない急かされてもその場で決めない
4. 4 窓口に相談する労働局・弁護士
5. 5 解決する勧奨が止まる・条件面での和解・争う

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1退職を勧められた面談の記録（日時・場所・回数・所要時間・出席者）
• E2発言内容のメモ（できるだけその日のうちに、言われた言葉をそのまま記録）
• E3録音データ（自分が当事者として参加している面談の録音は原則適法）
• E4メール・チャットでの退職勧奨の記録
• E5退職を拒否する意思を伝えた記録（口頭で伝えた日時のメモ・書面の控え）
• E6体調・心身の変化の記録（診断書・通院記録があれば）
• E7雇用契約書・就業規則

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 退職勧奨を断る意思表示書面退職する意思がないこと、退職勧奨を今後は書面等の記録が残る形で行ってほしいことを会社に明確に伝える書面。
• 相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

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