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仕事・職場

偽装請負・名ばかり業務委託

契約の名前ではなく、働き方の実態で「労働者」かどうかが決まる

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1契約書と、実際の働き方を書き出して比べる

    労働者に当たるかどうかは、契約書の名前ではなく実態で判断されます。まず自分の状況を整理することが出発点です。

    • 仕事を断れるか、時間や場所を指定されているか、報酬がどう決まっているかを書き出す
    • 契約書に書かれている内容と並べて比較する
  2. 2指示のやり取りを保存しておく

    メール・チャットでの指示内容は、指揮監督の実態を示す証拠になります。

    • 業務の指示・依頼のメール・チャットを保存する
  3. 3会社(発注者)に、扱いについて確認する

    まず確認することで、認識の違いが解消されることもあります。

    • 「実態は労働者に近いのでは」と感じている点を伝えてみる

    とばしてよい場合: 一方的に契約を打ち切られる懸念が強いときは、まず証拠集めを優先し、確認は後にしてかまいません。

それでも解決しないときは
会社が実態を認めない、契約を一方的に打ち切ってくるときは、ここからが出番です。通知書を一緒に作り、労基署への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 証拠を集める契約書・実際の働き方
  2. 2 労働者性を確認する指揮監督の実態・報酬の性質
  3. 3 是正・請求をする労働者としての扱いと未払い分を求める
  4. 4 手続きを選ぶ労基署・労働局・訴訟
  5. 5 解決する契約形態の見直し・金銭的な解決

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1業務委託契約書・発注書等、契約関係がわかる書類
  • E2仕事の依頼・指示のやり取り(メール・チャット・電話の記録)
  • E3実際の勤務状況がわかる資料(勤務時間・場所の指定、出退勤の管理状況)
  • E4業務の遂行方法についての指示・マニュアルの有無がわかる資料
  • E5報酬の支払い状況(時間・日数を基準にした支払いか、成果物単位か)
  • E6他の人に業務を代わってもらえたか(代替性の有無)がわかる資料
  • E7他社の業務を並行して行うことができたか(専属性の程度)がわかる資料

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 労働者性の確認と未払い分の是正を求める通知書実態は労働者であることを前提に、労働者としての扱いと未払いとなっている賃金相当額の支払いを求める書面。
  • 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
  • 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
  • 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
  • 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

偽装請負・名ばかり業務委託の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

偽装請負・名ばかり業務委託で、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「契約書と、実際の働き方を書き出して比べる」から始めます。労働者に当たるかどうかは、契約書の名前ではなく実態で判断されます。まず自分の状況を整理することが出発点です。

偽装請負・名ばかり業務委託を自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

偽装請負・名ばかり業務委託を、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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