仕事・職場

退職後に離職票・源泉徴収票を出してくれない

交付は会社の義務。期限を示して正式に求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1何が届いていないかを整理する

離職票と源泉徴収票は窓口も期限も別なので、どちらが足りないかをはっきりさせます。
- 退職日と、これまでに届いた書類・届いていない書類を書き出す
- 何のために必要か（失業給付の申請・転職先への提出・確定申告等）も整理する
2会社に直接、いつ届くか確認する

単なる事務処理の遅れであることも多く、まず聞くだけで解決することがあります。
- 人事・経理に「離職票（または源泉徴収票）はいつ頃届きますか」と、記録が残る形で確認する
3届かない書類に応じた窓口に相談する

会社への指導を依頼できる公的な窓口があります。
- 離職票が届かない → 最寄りのハローワークに相談する
- 源泉徴収票が届かない → 最寄りの税務署に相談する
とばしてよい場合: まだ会社に直接確認していない場合は、先にそちらを試してください。

それでも解決しないときは
直接聞いても届かない、窓口に相談しても改善しないときは、ここからが出番です。期限を区切った請求書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 何が届いていないか確認する離職票・源泉徴収票・その他書類
2 会社に直接催促する単なる遅れのこともある
3 書面で交付を求める期限を区切って請求書を送る
4 窓口に相談するハローワーク・税務署
5 書類を受け取る失業給付・確定申告等の手続きに進む

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（5点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1雇用契約書・労働条件通知書
E2退職日がわかるもの（退職届の控え・退職合意書・解雇通知等）
E3会社に書類を求めたやり取り（メール・LINE等、催促した記録）
E4在職中の給与明細（源泉徴収税額・支給額の確認用）
E5退職前に受け取った書類（あれば。すでに一部だけ届いている場合はその内容）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

離職票・源泉徴収票の交付請求書退職後に必要な書類（離職票・源泉徴収票）の交付を正式に求める書面。

よくある質問

退職後に離職票・源泉徴収票を出してくれないの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

退職後に離職票・源泉徴収票を出してくれないで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「何が届いていないかを整理する」から始めます。離職票と源泉徴収票は窓口も期限も別なので、どちらが足りないかをはっきりさせます。

退職後に離職票・源泉徴収票を出してくれないを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。