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仕事・職場

求人票と実際の労働条件が違う

違うと分かった時点で契約を解除でき、損害の請求もできる

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1求人票・募集広告を今のうちに保存する

    求人サイトの掲載は後から消える・修正されることがあります。食い違いを示す一番の証拠です。

    • 求人票・募集広告のスクリーンショットを保存する(削除・修正される前に)
    • URLと保存日もメモしておく
  2. 2会社に、条件の食い違いについて確認する

    まず確認することで、誤解や単純な間違いであれば早く解決することもあります。

    • 「求人票の条件と実際が違います」と伝える
    • 会社の説明はメールなど記録が残る形でもらう
  3. 3続けるか、その場で契約を解除するかを考える

    明示された条件と事実が違えば、通常の2週間ルールを待たずに、その場で契約を解除できる権利があります。

    • 今の職場に残りたいか、辞めたいかを整理する
    • 辞める場合は、その意思を書面で伝える準備をする

それでも解決しないときは
会社が是正に応じない、損害が生じているときは、ここからが出番です。通知書を一緒に作り、ハローワークへの通報や損害賠償の請求まで一緒に考えます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 証拠を集める求人票・募集広告・労働条件通知書
  2. 2 食い違いを整理する何が・どう違うかを一覧化する
  3. 3 続けるか辞めるかを考える即時解除できる権利がある
  4. 4 請求する是正または損害賠償を求める
  5. 5 手続きを選ぶハローワーク通報・労働局・訴訟

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1求人票・募集広告(原本・スクリーンショット・求人サイトの保存ページ)
  • E2面接・内定時に説明された条件のメモ・録音・メール
  • E3労働条件通知書・雇用契約書(実際に交付されたもの。渡されていなければ、そのこともメモ)
  • E4実際の給与明細・タイムカード等、実態がわかる資料
  • E5食い違いに気づいた時期・経緯のメモ
  • E6会社に是正を求めたやり取り(メール・LINE等)
  • E7転職・退職に伴う損害がわかる資料(前職を辞めた記録、引っ越し費用の領収書等)

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 労働条件相違に関する通知書求人票・募集時の説明と実際の労働条件が異なることを指摘し、是正または損害賠償を求める書面。
  • 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
  • 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
  • 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
  • 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

求人票と実際の労働条件が違うの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

求人票と実際の労働条件が違うで、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「求人票・募集広告を今のうちに保存する」から始めます。求人サイトの掲載は後から消える・修正されることがあります。食い違いを示す一番の証拠です。

求人票と実際の労働条件が違うを自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

求人票と実際の労働条件が違うを、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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