仕事・職場

有給休暇を取らせてもらえない

取得は法律上の権利。書面で時季を指定して進める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1残っている有給日数を確認する

勤続半年以上・8割出勤で発生する権利です。まず自分の残日数を知ることが出発点になります。
- 給与明細や勤怠システムで残日数を確認する
- わからなければ会社に確認する（理由を言う必要はありません）
2取りたい日を、書面（メール等）で伝える

口頭だけだと「言った言わない」になりやすいです。理由を言う必要はなく、日にちを伝えるだけでかまいません。
- 「◯月◯日に有給を取ります」と、メールなど記録が残る形で伝える
- 返事がなくても、その日程で取得してよい（会社にできるのは別の日への変更依頼だけです）
3拒否された場合、理由を確認する

会社にできるのは「時季変更権」（別の日への変更）だけで、拒否そのものはできません。理由を確認すると、正当かどうか判断しやすくなります。
- 「なぜ取得できないのか」を尋ねる
- 「人手が足りないから」等、曖昧な理由だけで一律に拒否されていないか確認する
とばしてよい場合: まだ申請していない、または拒否されていない場合は不要です。

それでも解決しないときは
書面で伝えても認められない、退職時にまとめて拒否されるときは、ここからが出番です。労基署への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 取得できる日数を確認する勤続半年+8割出勤で発生
2 書面で時季を指定する理由を言う必要はない
3 会社の対応を確認する時季変更権の範囲かどうか
4 労基署に相談する取得妨害は法律違反
5 取得する指定日での休暇・退職時の消化

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1雇用契約書・労働条件通知書（入社日・勤務形態の確認）
E2出勤記録・給与明細（8割以上出勤の要件確認に使えるもの）
E3有給休暇の残日数がわかるもの（給与明細の記載・会社からの通知等）
E4有給を申請したときのやり取り（申請書・メール・拒否された記録）
E5就業規則（有給休暇に関する規定部分）
E6取得を理由に不利益を受けた場合はその記録（評価低下・嫌味を言われた等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

年次有給休暇の時季指定通知書取得したい有給休暇の日にちを会社に正式に伝える書面。

よくある質問

有給休暇を取らせてもらえないの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

有給休暇を取らせてもらえないで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「残っている有給日数を確認する」から始めます。勤続半年以上・8割出勤で発生する権利です。まず自分の残日数を知ることが出発点になります。

有給休暇を取らせてもらえないを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。