会社から損害賠償を請求された (労働者側)

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1書類が届いていれば、期限をまず確認する

   訴状・請求書に期限が書かれていれば、対応しないと不利な扱いになることがあります。

   • 届いた書類に、回答期限や出頭日が書かれていないか確認する

   とばしてよい場合: まだ口頭で言われているだけで、書類は届いていない場合は不要です。

2. 2その場でサイン・支払いをしない

   労働者の賠償責任は法律上大きく制限されています。焦って全額を認める書類にサインしないことが大事です。

   • 「持ち帰って確認します」と伝え、その場での署名・支払いを避ける
   • 給料から天引きすると言われても同意しない（同意のない天引きは違法です）

3. 3退職を理由に足止めされていれば、意思を書面で伝える

   「賠償するまで辞めさせない」は違法です。退職の自由は賠償請求とは別の話です。

   • 退職の意思をメールなど記録が残る形で伝える

   とばしてよい場合: 退職を妨げられていなければ不要です。

それでも解決しないときは
会社が請求を続ける、退職を認めないときは、ここからが出番です。責任制限を主張する回答書を一緒に作り、労基署への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 請求の内容を確認する何のミスに対する請求か
2. 2 違法な圧力がないか確認する退職妨害・給料天引きの有無
3. 3 回答書を送る責任制限の法理を主張する
4. 4 退職の自由を確保する退職を妨げられている場合
5. 5 相談する労働局・労基署・弁護士

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1会社からの請求内容がわかる書面・メール・口頭でのやり取りメモ
• E2問題とされているミス・出来事の経緯（いつ・何が起きたか）
• E3雇用契約書・就業規則（賠償に関する規定の有無）
• E4誓約書・身元保証書（署名させられている場合）
• E5給料明細（一方的な天引きがされていないかの確認）
• E6退職を申し出た記録（会社が退職を認めない・引き延ばしている場合）
• E7業務上の指示・体制がわかる資料（一人に負担が偏っていないか等の背景事情）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 損害賠償請求への回答書（責任制限法理の主張）会社からの損害賠償請求に対し、労働者の責任が法律上制限されることを主張する書面。
• 答弁書訴えられたときに、相手の言い分のどこを認めて、どこが違うかを裁判所に伝える書類（答弁書＝とうべんしょ）。
• 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
• 期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
• 準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。

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