仕事・職場

副業がバレて懲戒だと言われた

就業時間外の活動は、原則あなたの自由

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1就業規則の副業規定を確認する

禁止か届出制か許可制かで、話の進め方が変わります。
- 就業規則の副業・兼業に関する条文を確認する（見当たらなければ会社に見せてもらう）
2「具体的にどんな支障が出たのか」を確認する

規則違反というだけでは懲戒が有効になるとは限りません。本業への具体的な支障や信用毀損があるかが争点になります。
- 会社に「懲戒の理由を具体的に教えてください」と聞く
- 回答は書面かメールでもらえるようお願いする
3懲戒解雇を示唆されたら、対応を急がない

懲戒解雇は最も重い処分で、簡単には認められません。焦って退職届等にサインしないことが大事です。
- 退職や懲戒に同意する書類にはすぐサインしない
- 「検討します」と伝え、持ち帰る
とばしてよい場合: 懲戒解雇を示唆されていなければ不要です。

それでも解決しないときは
処分理由が曖昧なまま処分が撤回されないときは、ここからが出番です。異議申立書を一緒に作り、労働局への相談まで一緒に考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 就業規則を確認する副業禁止規定の内容
2 会社への影響を確認する本業への支障・競業・信用毀損の有無
3 処分理由を確認する処分理由書の交付を求める
4 異議を申し立てる異議申立書を送る
5 相談する労働局・労働審判

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1就業規則（副業・兼業に関する規定。禁止か届出制か許可制か）
E2会社から受けた懲戒処分の通知（処分の種類・理由）
E3副業の内容がわかる資料（業種・時間帯・本業との関係）
E4本業の勤務状況（副業を理由に欠勤・遅刻・業務支障が実際にあったかどうか）
E5副業が発覚した経緯（住民税の通知・同僚からの情報等、把握している範囲で）
E6本業の雇用契約書・労働条件通知書

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

懲戒処分への異議申立書副業を理由とする懲戒処分に対し、処分理由の具体性を問い、異議を申し立てる書面。

よくある質問

副業がバレて懲戒だと言われたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

副業がバレて懲戒だと言われたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「就業規則の副業規定を確認する」から始めます。禁止か届出制か許可制かで、話の進め方が変わります。

副業がバレて懲戒だと言われたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。