転勤・配置転換命令を拒否したい
配転命令にも「権利濫用」による無効の余地がある
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(3つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1雇用契約書に勤務地限定の記載がないか確認する
勤務地を限定する合意があれば、その範囲を超える配転命令自体に根拠がない可能性があります。
- 雇用契約書・労働条件通知書に「勤務地」がどう書かれているか確認する
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2自分の事情を、まず会社に伝える
拒否そのものより、事情を説明したうえで再検討・時期の調整を求める方が現実的なことも多いです。
- 育児・介護・健康上の事情など、配転が難しい理由を会社に伝える
- 書面かメールなど、記録が残る形で伝えるとよい
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3命令を無視せず、まず回答する
一方的に従わないでいると、業務命令違反として懲戒の対象にされるリスクがあります。争う場合も、まずは書面で意見を伝えておくことが大事です。
- 「検討中です」「事情を考慮してほしい」等、無視せず返答する
それでも解決しないときは
事情を伝えても再検討されない、懲戒処分をちらつかされるときは、ここからが出番です。回答書を一緒に作り、労働局への相談まで一緒に考えます。
解決までの流れ(5段階)
- 1 会社の配転命令権を確認する契約書・就業規則の根拠
- 2 証拠を集める命令の内容・自分の事情
- 3 権利濫用にあたらないか検討する必要性・動機・不利益の程度
- 4 回答する配慮を求める書面を送る
- 5 相談する労働局・弁護士
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1雇用契約書(勤務地限定の合意の有無)
- E2就業規則(配転・転勤命令に関する規定)
- E3配転・転勤命令の通知書(内容・発令日・赴任予定日)
- E4業務上の必要性についての会社の説明(メール・面談メモ)
- E5自分の生活上の事情がわかる資料(育児・介護の状況、家族構成、通院記録等)
- E6他の従業員の配転状況(不自然に自分だけが対象になっていないか)
- E7会社とのこれまでのやり取り(意見の対立・報復と疑われる背景事情)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 配転命令に関する回答書配転・転勤命令に対し、事情を説明したうえで再検討・配慮を求める書面。
- 答弁書訴えられたときに、相手の言い分のどこを認めて、どこが違うかを裁判所に伝える書類(答弁書=とうべんしょ)。
- 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
- 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
- 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
よくある質問
転勤・配置転換命令を拒否したいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
転勤・配置転換命令を拒否したいで、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「雇用契約書に勤務地限定の記載がないか確認する」から始めます。勤務地を限定する合意があれば、その範囲を超える配転命令自体に根拠がない可能性があります。
転勤・配置転換命令を拒否したいを自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
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ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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