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仕事・職場

傷病・休職からの復職を拒否された

「治癒」の判断は元の仕事に完全に戻れるかだけでは決まらない

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1主治医から、復職についての意見をもらう

    復職の可否を判断するうえでの土台になります。診断書があると話が進めやすくなります。

    • 主治医に「復職可能か」「配慮が必要な点はあるか」を診断書に書いてもらう
  2. 2会社の拒否理由を、具体的に確認する

    「元の仕事に完全に戻れないから」という理由だけでは、必ずしも正当とは限りません。具体的な理由を聞くことが最初の一歩です。

    • 会社に「復職を認めない具体的な理由」を尋ねる
    • 回答は書面かメールでもらえるようお願いする
  3. 3休職期間の満了日を確認する

    満了日を過ぎると、就業規則の定めにより自然退職・解雇として扱われることがあります。

    • 休職辞令や就業規則で、休職期間の満了日を確認する

それでも解決しないときは
会社が復職を認めない、満了日が近いのに解決しないときは、ここからが出番です。復職請求書を一緒に作り、労働局のあっせんや、労働審判(=裁判所で原則3回以内の話し合いで解決を目指す手続き)まで一緒に考えます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 証拠を集める診断書・休職通知・就業規則
  2. 2 「治癒」の状況を整理する主治医の診断・できる業務の範囲
  3. 3 復職を求める通知書で正式に申し入れる
  4. 4 手続きを選ぶ労働局あっせん・労働審判
  5. 5 解決する復職・配置転換・金銭的な解決

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1休職辞令・休職通知書(休職期間の定めがわかるもの)
  • E2就業規則(休職・復職・自然退職に関する規定)
  • E3主治医の診断書(復職可能である旨・就業上の配慮事項)
  • E4会社指定医の診断結果(受診を求められた場合)
  • E5復職を申し出たやり取り(メール・面談記録)
  • E6会社が復職を拒否した理由の説明(口頭の場合はそのメモ)
  • E7休職前の業務内容・配置転換の可能性がわかる資料(社内の他部署・軽易業務の有無)

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 復職請求書(内容証明)会社に対し、正式に復職を求める書面。診断書等の医学的所見を添えて送付する。
  • 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
  • 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
  • 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
  • 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

傷病・休職からの復職を拒否されたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

傷病・休職からの復職を拒否されたで、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「主治医から、復職についての意見をもらう」から始めます。復職の可否を判断するうえでの土台になります。診断書があると話が進めやすくなります。

傷病・休職からの復職を拒否されたを自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

傷病・休職からの復職を拒否されたを、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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