住まい・賃貸

家・土地の購入をやめたい

手付解除・ローン特約・クーリング・オフ、使える道を確認する

⏱ 解除できるかどうかは「相手方が契約の履行に着手（＝実際に契約の実行を始めること）したかどうか」や「契約書に書かれた期限」で変わります。時間が経つほど使える解除の道が狭まることがあるので、やめたいと決めたらできるだけ早く行動してください。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1契約書で、手付金の額・ローン特約の有無・期限を確認する

使える解除の道が、契約書の条項によってまったく変わります。まず事実を確認することが第一歩です。
- 手付金として払った金額を確認する
- 「住宅ローン」「ローン特約」「白紙解除」といった条項がないか探し、あれば期限も確認する
2契約の申込みをどこでしたかを思い出す

事務所以外の場所（訪問販売的な状況等）で申し込んだ場合、クーリング・オフが使える可能性があります。
- 申込書にサインした場所を思い出す（不動産会社の事務所か、それ以外か）
- クーリング・オフについて書かれた書面を渡されたか、渡された日を確認する
3やめると決めたら、早めに意思を伝える

手付解除は「相手方が履行に着手する前」しか使えません。時間が経つほど不利になることがあります。
- まずは電話や口頭ではなく、記録に残る形で「解約を検討している」と伝える
- 正式な解除通知は、使えるルートを確認してから送る

それでも解決しないときは
使える解除の道が見えてきたら、ここからが出番です。状況に合った解除通知の下書きを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 契約書を確認する手付金の額・ローン特約・締結場所
2 使える解除の道を確認する手付解除・ローン特約・クーリング・オフ
3 期限・履行の着手を確認する急ぐべきかどうか
4 解除の通知を送る書面で明確に伝える
5 解決する手付金の扱い・違約金の精算

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1売買契約書（手付金の額・ローン特約の条項・違約金条項の確認）
E2重要事項説明書
E3手付金の支払いがわかる記録（振込明細・領収書）
E4契約の申込み・締結をした場所と経緯がわかる記録（クーリング・オフの検討に必要）
E5住宅ローンの審査結果がわかる書類（否認通知・審査状況、ローン特約による解除を検討する場合）
E6売主・仲介業者とのやり取り（解約の意思を伝えた記録）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

手付解除の通知書手付を放棄して契約を解除する意思を、売主に明確に伝える書面。
ローン特約による解除通知書住宅ローンの承認が得られなかったことを理由に、ローン特約に基づき契約を無条件で解除する意思を伝える書面。
相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

家・土地の購入をやめたいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

家・土地の購入をやめたいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「契約書で、手付金の額・ローン特約の有無・期限を確認する」から始めます。使える解除の道が、契約書の条項によってまったく変わります。まず事実を確認することが第一歩です。

家・土地の購入をやめたいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

家・土地の購入をやめたいに期限はありますか？

解除できるかどうかは「相手方が契約の履行に着手（＝実際に契約の実行を始めること）したかどうか」や「契約書に書かれた期限」で変わります。時間が経つほど使える解除の道が狭まることがあるので、やめたいと決めたらできるだけ早く行動してください。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。