住まい・賃貸

家賃を滞納されている（大家側）

正しい順番（請求→解除→明け渡し）を守り、自力救済は絶対にしない

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1鍵交換・荷物撤去などの実力行使はしない

自力救済は違法で、大家側が損害賠償責任を負うリスクがあります。滞納していてもこの点は変わりません。
- どんなに滞納が続いても、鍵を勝手に交換したり荷物を運び出したりしない
- 無断で部屋に立ち入らない
2滞納額と入金履歴を記録する

何か月分・いくら滞納しているかを客観的な記録（通帳等）で押さえることが、その後のすべての手続きの土台になります。
- 通帳や口座振替の記録で、滞納の開始時期と金額を確認する
- これまでの督促のやり取り（電話・メール）も記録しておく
3まずは普通に連絡して事情を聞く

感情的な督促や無視は状況を悪化させやすく、まずは事情や支払意思を確認するところから始めるほうが、その後の見通しも立てやすくなります。
- 電話やメールなど、いつもの連絡手段で支払いの意思を確認する
- 「今月中には払う」等の口約束で終わらせず、返答内容をメモする
とばしてよい場合: すでに繰り返し連絡しても応答がない場合は、次の催告書の準備に進んで構いません。

それでも解決しないときは
連絡しても支払いがない、または誠実な対応が得られないときは、ここからが出番です。正式な催告書を一緒に作り、それでも応じなければ契約解除・明渡請求の手続きを整理します。

解決までの流れ（5段階）

1 滞納状況を記録する契約書・入金履歴・やり取り
2 支払いを催告する書面で期限を区切って請求
3 契約解除を通知する相当期間経過後に検討
4 明渡請求訴訟を検討する解除後も退去しない場合
5 解決する支払い・退去・強制執行

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1賃貸借契約書（賃料額・支払期日・連帯保証人の記載）
E2入金履歴（通帳・口座振替記録。滞納の開始時期と金額がわかるもの）
E3滞納についてのやり取り（督促の電話・メール・訪問の記録）
E4連帯保証人の情報（契約書に記載があれば、極度額の定めも確認）
E5物件の登記事項証明書（所有者であることの確認）
E6これまでに送付した催告書の控え

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

未払賃料催告書（条件付き契約解除予告付き）滞納家賃の支払いを催告し、期限内に支払いがない場合は契約を解除する旨を予告する書面。

よくある質問

家賃を滞納されている（大家側）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

家賃を滞納されている（大家側）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「鍵交換・荷物撤去などの実力行使はしない」から始めます。自力救済は違法で、大家側が損害賠償責任を負うリスクがあります。滞納していてもこの点は変わりません。

家賃を滞納されている（大家側）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。