住まい・賃貸

リフォーム・修理工事の欠陥

施工の欠陥を証拠にして、補修・賠償を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1欠陥箇所を、直す前に写真で記録する

自分でいじったり、別の業者に依頼したりする前に記録がないと、あとで「欠陥があった」証明が難しくなります。
- 欠陥箇所の写真・動画を撮る（📎でここに送れます）
- 工事請負契約書・見積書・仕様書もまとめておく
2施工した業者に直接伝え、現地確認を求める

まずは施工した業者自身に不具合を伝え、無償での補修を求めるのが最初の一手です。記録に残る形で伝えておくと、あとの請求の土台になります。
- メールなど記録に残る形で、不具合の内容を業者に伝える
- 「いつまでに確認・回答してほしいか」も一言添える
とばしてよい場合: 業者と連絡が取れない・倒産しているときは、次の無料相談窓口に進んでください。
3住まいるダイヤルの無料相談を使う

住宅リフォームに特化した無料の相談窓口です。専門家による見積りチェックや、必要なら弁護士・建築士への相談にもつなげてもらえます。
- 電話で状況を説明する
- 契約書・見積書・写真など手元の資料を準備しておく

それでも解決しないときは
業者に伝えても改善されない、住まいるダイヤルでも解決しないときは、ここからが出番です。期限を区切った補修等請求書を一緒に作り、建設工事紛争審査会への申立てや訴訟まで考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を残す写真・契約書・見積書
2 欠陥の内容を整理する必要なら第三者の調査
3 補修等を求める期限を区切って請求書を送る
4 専門の相談窓口を使う住まいるダイヤル等
5 解決する補修・減額・賠償

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1工事請負契約書・見積書・仕様書
E2施工前後の写真（着工前・施工中・完成後）
E3欠陥箇所の写真・動画（できるだけ日付がわかる形で）
E4別業者による相見積もり・調査報告書（あれば）
E5施工業者とのやり取り（メール・打ち合わせ記録）
E6支払いの記録（契約金額・支払時期がわかる領収書）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

補修等請求書（期限付き）施工の欠陥について、補修・減額・賠償を期限付きで求める書面。e内容証明（＝いつ・どんな文面を送ったかを郵便局が証明してくれる手紙）での送付を推奨。

よくある質問

リフォーム・修理工事の欠陥の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

リフォーム・修理工事の欠陥で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「欠陥箇所を、直す前に写真で記録する」から始めます。自分でいじったり、別の業者に依頼したりする前に記録がないと、あとで「欠陥があった」証明が難しくなります。

リフォーム・修理工事の欠陥を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。