住まい・賃貸

賃貸の修繕をしてくれない

直らない設備がある分、家賃は当然に減額される

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1不具合を写真・動画で記録する

時間が経つと直ってしまったり、いつからの不具合か分からなくなったりします。まず記録を残しておくと、あとの請求がスムーズです。
- 壊れている箇所・使えない設備を写真か動画で撮る（📎でここに送れます）
- 気づいた日付をメモする
2大家・管理会社に、記録の残る形で修繕を依頼する

口頭だけだと「言った言わない」になりやすいうえ、あとで正式に請求するときの土台にもなります。
- 電話だけでなく、メールやLINE等、記録に残る形でも修繕を依頼する
- 「いつまでに対応してほしいか」も一言添える
3家賃を自己判断で全額止めない

全額を止めると、賃料の不払い（債務不履行）とみなされるリスクがあります。減額は法律上「当然に」発生しますが、金額は書面でのやり取りを通じて整理するのが安全です。
- 自分だけの判断で家賃をゼロにするのは避ける
- 納得できない場合は、次の請求書で正式に減額を伝える

それでも解決しないときは
書面で依頼しても大家が対応しない、または減額の話し合いが進まないときは、ここからが出番です。期限を区切った修繕請求書を一緒に作り、それでも応じなければ自己修繕の費用請求や賃料減額の主張、最終的には少額訴訟まで考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 不具合を記録する写真・動画・連絡履歴
2 修繕を請求する期限付きの書面で伝える
3 家賃減額を確認する使えない割合に応じて当然に減額
4 自分で修繕する選択肢を検討する通知後に応じない場合など
5 解決する修繕完了・家賃調整の合意

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1不具合の写真・動画（発生日がわかる形で）
E2賃貸借契約書（修繕義務に関する特約の有無）
E3大家・管理会社への連絡記録（いつ・どう伝えたか、メール・LINE等）
E4不具合により生活に支障が出ている内容のメモ（使えない設備・期間）
E5修繕費用の見積り（自分で修繕する場合に備えて）
E6家賃の支払記録（減額請求の基準となる現在の家賃額）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

修繕請求書（期限付き・賃料減額の通知）大家に不具合の修繕を求め、期限内に対応がない場合の賃料減額・自己修繕の可能性を通知する書面。

よくある質問

賃貸の修繕をしてくれないの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

賃貸の修繕をしてくれないで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「不具合を写真・動画で記録する」から始めます。時間が経つと直ってしまったり、いつからの不具合か分からなくなったりします。まず記録を残しておくと、あとの請求がスムーズです。

賃貸の修繕をしてくれないを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。