お金の貸し借り・回収

家族の借金を払えと言われた（保証も相続もしていない）

原則、他人の借金を払う義務はない。まず自分の立場を確認する

⏱ 家族が亡くなっていて相続が関係する場合は注意してください。相続放棄（＝相続人になることをやめる手続き）には「亡くなったこと・自分が相続人になったことを知った時から3か月」という期限があります。まずこの期限が関係するかどうかを確認してください。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1自分が保証人か相続人か、どちらでもないかを確認する

立場によって、法的な支払義務があるかどうかがまったく変わります。
- 保証契約書に自分の署名・押印があるか思い出す・確認する
- 債務者が亡くなっている場合、自分が法定相続人にあたるか確認する
2「払わなければ」と焦って、すぐに払わない

実際には支払う義務がないことも多いです。先に立場を確認してからでも遅くありません。
- 「事実確認をしてから回答する」と相手に伝え、即答を避ける
- 請求書・督促状・やり取りの記録は保管しておく
3相続が関係する場合、相続放棄の期限（3か月）を確認する

亡くなったことを知ってから3か月を過ぎると、原則として相続放棄ができなくなります。
- 家族が亡くなった日・それを知った日を確認する
とばしてよい場合: 相続の話ではない場合は不要です。
4しつこい取り立てがあれば、専用の相談窓口や弁護士に相談する

度を越えた取り立ては、貸金業法で規制されている場合があります。
- 警察相談専用電話や、法テラスの無料相談窓口に相談する

それでも解決しないときは
自分の立場が整理できたら、ここからが出番です。「支払う義務がないことを伝える通知書」の下書きから、必要な場合の相続放棄・保証トラブルの相談への橋渡しまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 自分の立場を確認する保証人か、相続人か、どちらでもないか
2 請求の根拠を確認する相手は何を理由に払えと言っているか
3 相手に対応する払う義務がないことを伝える
4 しつこい取り立てから身を守る貸金業法の規制・警察相談
5 解決する請求が止まる、または必要な手続きにつなぐ

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1請求してきた相手の情報（貸金業者名か個人か、連絡先）
E2請求の理由（保証人だと言われているか、相続を理由にしているか、その他か）
E3自分と債務者（家族）との続柄
E4保証契約書の有無（署名・押印した覚えがあるか）
E5債務者が亡くなっている場合、亡くなった日・法定相続人が誰か
E6これまでの取り立ての記録（電話・訪問の日時、言われた内容）
E7夫婦の場合、その借金が生活費など日常の家事に関するものかどうかがわかる資料

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

支払義務がないことを伝える通知書自分は保証人でも相続人でもなく、法的な支払義務がないことを相手に伝え、請求・取り立てを止めるよう求める書面。
家族の借金・相続放棄の相談メモ（相談持参用）法テラス・弁護士・家庭裁判所への相談時に、経緯を漏れなく伝えられるよう整理するメモ。相続放棄の申述そのものではない点に注意。
警察相談の記録シート（何度も相談する用）警察に相談するたびに、日時・対応した人・言われたことを書きためるシート。相談を重ねた記録が、あとで被害届や告訴を受け付けてもらうときの力になります。

よくある質問

家族の借金を払えと言われた（保証も相続もしていない）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

家族の借金を払えと言われた（保証も相続もしていない）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「自分が保証人か相続人か、どちらでもないかを確認する」から始めます。立場によって、法的な支払義務があるかどうかがまったく変わります。

家族の借金を払えと言われた（保証も相続もしていない）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

家族の借金を払えと言われた（保証も相続もしていない）に期限はありますか？

家族が亡くなっていて相続が関係する場合は注意してください。相続放棄（＝相続人になることをやめる手続き）には「亡くなったこと・自分が相続人になったことを知った時から3か月」という期限があります。まずこの期限が関係するかどうかを確認してください。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。