保証人・連帯保証人のトラブル
保証の範囲を確認し、払った分は取り戻す
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(3つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1保証契約書を確認する(極度額・公正証書の有無)
上限額の定めがない根保証契約は無効になることがあります。まず契約書を確認することが第一歩です。
- 契約書に「極度額」の記載があるか確認する
- 事業用融資の保証なら、公正証書(保証意思宣明公正証書)を作った記憶があるか確認する
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2請求が来ても、すぐに払わない
保証契約が無効かもしれない場合、先に有効性を確認してからの方が安全です。
- 債権者に「契約内容を確認してから回答する」と伝え、即答を避ける
- 請求書・督促状は保管しておく
とばしてよい場合: 契約が明らかに有効で、支払う方針がすでに決まっている場合は、次の交渉・分割払いの相談に進んで構いません。
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3実際に支払った場合は、記録を残す
支払った分は主債務者に請求(求償)できます。記録がないと請求できません。
- 振込明細・領収書を保存する
- 支払った日付・金額をメモする
それでも解決しないときは
契約の有効性や請求内容が整理できたら、ここからが出番です。無効の主張や、主債務者への求償金請求書づくりまで一緒に進めます。
解決までの流れ(5段階)
- 1 保証契約の内容を確認する極度額・公正証書の有無
- 2 保証が有効かを確認する極度額の定め・意思確認の手続き
- 3 請求に対応する連帯保証は先に払う義務がある
- 4 求償権を行使する主債務者に払った分を請求する
- 5 解決する回収・時効・交渉
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1保証契約書(根保証か個別保証か・極度額の記載の有無)
- E2主債務の契約書(借入の金額・条件)
- E3事業用融資の場合の公正証書(保証意思宣明公正証書の有無)
- E4保証人になった経緯のやり取り(「迷惑かけない」等の説明を受けた記録)
- E5請求書・督促状(債権者から届いたもの)
- E6実際に支払った記録(振込明細・領収書)
- E7主債務者の状況(連絡先・支払能力の有無)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 求償金支払請求書(主債務者宛)保証人として支払った金額を、主債務者に対して請求する書面。
よくある質問
保証人・連帯保証人のトラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
保証人・連帯保証人のトラブルで、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「保証契約書を確認する(極度額・公正証書の有無)」から始めます。上限額の定めがない根保証契約は無効になることがあります。まず契約書を確認することが第一歩です。
保証人・連帯保証人のトラブルを自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
保証人・連帯保証人のトラブルを、今日から一歩進める
ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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