お金の貸し借り・回収

貸したお金が返ってこない貸したことの証拠を固めて、返済を求める 借金の返済が苦しい状況に合った手続きを選ぶための「見取り図」 保証人・連帯保証人のトラブル保証の範囲を確認し、払った分は取り戻す クレジットカードを不正利用されたすぐに利用停止・被害届を出し、補償を受ける シェアハウス・ルームメイトとの金銭トラブルまず契約関係を整理し、誰にいくら請求できるかを確認する 立替金・割り勘・飲み代を返してくれない証拠を整理し、費用対効果を見ながら回収を目指す 個人間売買（車・チケット等）の未払い契約成立の証拠を固め、支払い・引渡しか、契約の解除かを求める 奨学金・親族の借金の保証人トラブル保証人としての支払い、範囲を確認してから動く 借りたお金の返済を請求された認める部分と争う部分を切り分け、期限内に対応する ⏱ 支払督促（しはらいとくそく＝裁判所から相手に「払ってください」と伝えてもらう手続き）や訴状には、短い返事の期限があります。支払督促に納得できないときの異議は届いてから2週間以内、訴状の答弁書（とうべんしょ＝自分の言い分を裁判所に伝える書類）は呼出状に書かれた期日までです。放置すると相手の言い分どおりに手続きが進み、給料や預金が差し押さえられることがあります。まず届いた書類の種類と期限を確認してください。 過払い金を取り戻したい対象になりそうか確認し、取引履歴の開示から始める 誤送金の返還送った側も受け取った側も、まず落ち着いて正しい手順を踏む 携帯端末の残債・通信料を請求された請求元と内訳を確認し、時効・分割の可能性を探る 親子・親族間の金銭トラブル「貸した」と「あげた」を整理し、関係にも配慮しながら進める 給付金・補助金の返還を求められた通知書の期限を最優先に確認し、争うか・応じるかを整理する ⏱ 行政からの返還命令には、納付期限や不服申立てができる期間（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）が定められています。放置すると、裁判所を通さずに給与・預金等が差し押さえられる「滞納処分」に至ることがあります。通知書に書かれた期限を最優先で確認してください。 家賃保証会社から立替分を請求された代位弁済の内訳を確認し、分割交渉と期限対応の両方を進める 別れた交際相手との金銭清算「貸した」か「あげた」かを整理し、感情と切り分けて請求する 自己破産を考えている（生活への影響・免責）残せる財産と、免責（＝支払い義務がなくなること）の仕組みを正しく知る 個人再生で家を残したい（住宅ローン特則）住宅ローン特則が使えそうか確認し、弁済額の目安を知る 特定調停・任意整理で返済を軽くしたい自分で進める特定調停か、専門家に任せる任意整理か 何年も前の借金の督促が来た（時効の援用）「払います」と言う前に、時効が使えるか確認する 給料・預金口座を差し押さえられた／差押えの予告が来た差押えの範囲を確認し、生活が苦しければ範囲変更を申し立てる ⏱ 給料や預金の差押えには法律で決まった範囲があります。生活が苦しくなるほどの差押えを受けている場合、裁判所に範囲を狭めてもらう申立てができます。会社への連絡や口座の凍結はすぐに起きるため、まず差押えの内容（何が、いくら差し押さえられたか）を確認してください。 闇金・給料ファクタリング・SNSの個人間融資返済交渉ではなく、警察・金融庁・弁護士への相談が最優先 ⏱ 闇金からの取り立ては、通常の借金とは違い、支払う必要がない可能性が高いです。脅迫や執拗な取り立てを受けている、身の危険を感じる場合は、警察への相談を最優先にしてください。新しい借入や、自分だけで直接連絡を絶とうとするのは危険なことがあります。 住宅ローンが払えない（競売・任意売却）今どの段階かを確認し、まだ選べる道を早めに動く ⏱ 競売開始決定の通知が届いている場合、任意売却や個人再生の住宅資金特別条項が使える期限が迫っています。書類が届いている段階なら、できるだけ急いで金融機関・保証会社・専門家に相談してください。 奨学金が返せない（減額返還・返還期限猶予）滞納する前に、減らす・止める制度を使う 裁判所から訴状・支払督促が届いたまず種類と期限を確認する。放置が一番まずい ⏱ 支払督促（＝裁判所の書記官が「払いなさい」と命じる書類）は、受け取ってから2週間以内に督促異議（＝納得できないと申し立てること）を出さないといけません。出さないと、そのまま財産を差し押さえられます。訴状（＝裁判の申込み書類）にも期日が書かれています。その日までに答弁書（＝自分の言い分を伝える書類）を出さないと、相手の言い分を認めたものとして扱われることがあります。まず届いた書類の種類と、書かれている期限を確認してください。 家族の借金を払えと言われた（保証も相続もしていない）原則、他人の借金を払う義務はない。まず自分の立場を確認する ⏱ 家族が亡くなっていて相続が関係する場合は注意してください。相続放棄（＝相続人になることをやめる手続き）には「亡くなったこと・自分が相続人になったことを知った時から3か月」という期限があります。まずこの期限が関係するかどうかを確認してください。 判決・調停・公正証書で決まったのに払ってくれない（強制執行・財産開示）決まったお金を、実際に払わせる手続きを進める