お金の貸し借り・回収

給付金・補助金の返還を求められた

通知書の期限を最優先に確認し、争うか・応じるかを整理する

⏱ 行政からの返還命令には、納付期限や不服申立てができる期間（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）が定められています。放置すると、裁判所を通さずに給与・預金等が差し押さえられる「滞納処分」に至ることがあります。通知書に書かれた期限を最優先で確認してください。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1通知書の種類を確認する（返還命令か、調査中の照会か）

種類によって、対応の期限や次にすべきことが変わります。
- 通知書の差出機関・タイトル（返還請求決定通知書か、照会文書か）を確認する
- 処分の理由が書かれている箇所を読む
2期限を確認する（納付期限・不服を申し立てられる期間）

不服を申し立てられる期間（原則3か月以内）を過ぎると、争う機会を失います。放置すると差押えに至ることもあります。
- 通知書に書かれた納付期限を確認する
- 不服がある場合、審査請求ができる期限（原則、知った日の翌日から3か月以内）を確認する
3無視せず、窓口に連絡する

行政に返すべきお金は、裁判所を通さずに差し押さえられる「滞納処分」の対象になることがあります。民事の借金より放置のリスクが高いです。
- 通知書に書かれた窓口に、事情を伝えて連絡する
- 一括納付が難しければ、分割納付の相談ができることも伝えておく

それでも解決しないときは
期限内に窓口へ連絡し、方針（争うか・応じるか）の見当がついたら、ここからが出番です。分割納付の申出書や、必要な照会・不服申立ての準備まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 通知内容を確認する返還命令か・調査中の照会か
2 期限を確認する納付期限・不服申立ての期間
3 証拠を集める申請時の資料・受給要件の裏付け
4 対応方針を決める争う・分割納付・自主返還
5 解決する納付・分割・不服申立ての結果

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1返還請求（決定）通知書の現物（差出機関・処分の理由・期限の記載を確認）
E2給付金・補助金の申請時に提出した書類一式の控え
E3受給要件を満たしていたことを示す資料（不正受給ではないと考える場合）
E4受給後の使途がわかる資料（用途が問題になる制度の場合）
E5行政窓口とのこれまでのやり取りの記録（調査時のヒアリング内容等）
E6収入・生活状況がわかるもの（分割納付の交渉材料）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

分割納付・支払猶予の申出書返還自体は争わないが一括納付が難しい場合に、分割納付や支払猶予を申し入れる書面。
答弁書訴えられたときに、相手の言い分のどこを認めて、どこが違うかを裁判所に伝える書類（答弁書＝とうべんしょ）。
証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。

よくある質問

給付金・補助金の返還を求められたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

給付金・補助金の返還を求められたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「通知書の種類を確認する（返還命令か、調査中の照会か）」から始めます。種類によって、対応の期限や次にすべきことが変わります。

給付金・補助金の返還を求められたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

給付金・補助金の返還を求められたに期限はありますか？

行政からの返還命令には、納付期限や不服申立てができる期間（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）が定められています。放置すると、裁判所を通さずに給与・預金等が差し押さえられる「滞納処分」に至ることがあります。通知書に書かれた期限を最優先で確認してください。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。