お金の貸し借り・回収

住宅ローンが払えない（競売・任意売却）

今どの段階かを確認し、まだ選べる道を早めに動く

⏱ 競売開始決定の通知が届いている場合、任意売却や個人再生の住宅資金特別条項が使える期限が迫っています。書類が届いている段階なら、できるだけ急いで金融機関・保証会社・専門家に相談してください。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1今どの段階か、届いた書類で確認する

段階によって、まだ使える選択肢が変わります。
- 督促状・催告状・代位弁済通知・競売関連の書類のうち、届いているものを確認する
2滞納が浅ければ、金融機関に相談する

早い段階なら、返済方法の変更に応じてもらえることがあります。
- 返済額の減額や期間の延長について問い合わせる
- フラット35なら住宅金融支援機構の制度も確認する
とばしてよい場合: 既に代位弁済・競売の段階まで進んでいれば、相談先は保証会社や専門家に変わります。
3任意売却を検討する

競売より手元に残るお金が多くなる可能性があります。時期が大切です。
- 任意売却の実績がある不動産業者に相談する
4法テラスや弁護士会の無料相談を予約する

個人再生の可能性も含め、早めの相談が選択肢を広げます。
- 法テラスの無料相談を予約する

それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。相談に持っていく状況メモを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 滞納の状況を確認するいつから、どんな書類が届いているか
2 今どの段階か確認する督促・期限の利益喪失・代位弁済・競売
3 選択肢を確認する返済方法変更・任意売却・個人再生
4 期限内に動く任意売却・住宅資金特別条項が使える間に
5 解決する住宅を残す・手放す、いずれかの決着

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1住宅ローンの契約書・返済予定表
E2滞納状況がわかるもの（督促状・催告状）
E3収入がわかるもの（給与明細・確定申告書）
E4家計の状況（家賃相当額・生活費など毎月の支出の概算）
E5住宅の登記事項証明書・査定額の目安（あれば）
E6保証会社・金融機関とのやり取りの記録
E7代位弁済・競売関連の書類（届いていれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

住宅ローン滞納状況メモ（相談持参用）金融機関・不動産業者・弁護士への相談時に持参できるよう、滞納の経緯と現在の段階を整理したメモ。

よくある質問

住宅ローンが払えない（競売・任意売却）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

住宅ローンが払えない（競売・任意売却）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「今どの段階か、届いた書類で確認する」から始めます。段階によって、まだ使える選択肢が変わります。

住宅ローンが払えない（競売・任意売却）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

住宅ローンが払えない（競売・任意売却）に期限はありますか？

競売開始決定の通知が届いている場合、任意売却や個人再生の住宅資金特別条項が使える期限が迫っています。書類が届いている段階なら、できるだけ急いで金融機関・保証会社・専門家に相談してください。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。