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お金の貸し借り・回収

誤送金の返還

送った側も受け取った側も、まず落ち着いて正しい手順を踏む

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1(送った側)すぐに、振込を行った銀行に電話する

    組戻し(そもどし)という手続きは、早く動くほど進めやすくなります。まずは自分の銀行の窓口に相談するのが最初の一歩です。

    • 振込を行った銀行の窓口またはコールセンターに、誤送金があったことを伝える
    • 振込日・金額・誤った振込先の情報を伝える

    とばしてよい場合: 誤って自分の口座に振り込まれた側(受け取った側)の場合は、次のステップへ進んでください。

  2. 2(受け取った側)身に覚えのないお金は、絶対に使わない

    誤振込みでも法律上いったん預金は成立しますが、事情を知りながら引き出すと、詐欺罪などに問われた裁判例があります。

    • そのお金には手をつけず、そのままにしておく
    • 振込元や銀行から連絡があれば、心当たりがないことを正直に伝える

    とばしてよい場合: 自分が送った側(誤って振り込んでしまった側)の場合は不要です。

  3. 3振込明細など、証拠になる記録を保存する

    銀行に相談する際にも、後の交渉でも、記録があるとスムーズです。

    • 振込日・金額・振込先口座番号が分かる画面や明細を保存する

それでも解決しないときは
銀行への相談だけで解決しないときは、ここからが出番です。相手への返還請求書を一緒に作り、必要なら少額訴訟まで考えます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 状況を確認する送金した側か・受け取った側か
  2. 2 銀行に相談する組戻し・入金経緯の確認
  3. 3 証拠を集める振込明細・口座情報
  4. 4 返還を求める・応じる書面で正式にやり取りする
  5. 5 応じない場合の法的手続き少額訴訟・支払督促

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(6点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1誤送金の振込明細(金額・日時・振込先口座がわかるもの)
  • E2本来の振込先と違っていたことがわかる資料(正しい振込先の情報等)
  • E3銀行への相談・組戻し依頼の記録とその回答
  • E4相手(受取人・振込主)の氏名・連絡先がわかるもの
  • E5相手とのやり取りの記録
  • E6一部でも返還・返金があった場合の記録

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 誤振込返還請求書誤って振り込んだ金銭について、銀行の組戻しに応じてもらえない場合に、受取人へ直接返還を求める書面。
  • 少額訴訟の訴状60万円までのお金の請求を、原則1回の裁判の日で終わらせる手続き(少額訴訟)の申込み書類。
  • 支払督促申立書裁判所に行かず、書類だけで相手に「払いなさい」と命じてもらう手続き(支払督促=しはらいとくそく)の申込み書類。金額の上限はありません。
  • 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
  • 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
  • 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
  • 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

誤送金の返還の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

誤送金の返還で、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「(送った側)すぐに、振込を行った銀行に電話する」から始めます。組戻し(そもどし)という手続きは、早く動くほど進めやすくなります。まずは自分の銀行の窓口に相談するのが最初の一歩です。

誤送金の返還を自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

誤送金の返還を、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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