子どもの父親をめぐる問題(嫡出否認・親子関係不存在・無戸籍)
「今の夫の子」という扱いを見直し、戸籍を正しく整える
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(4つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1戸籍・出生の記録を確認する
今、子どもが法律上誰の子として扱われているかを確認することが、最初の一歩です。
- 戸籍謄本を取り寄せて、記載を確認する
- 無戸籍の場合は、その経緯を簡単にメモしておく
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2法律上の父とされる人と、まず話せるか確認する
戸籍を直すには家庭裁判所の手続が必ず要ります。ただ、相手も事実を認めていれば、調停で早く終わりやすくなります(合意に相当する審判=話し合いがまとまれば裁判所が調べたうえで決めてくれる仕組み)。
- 直接話すのが難しければ、無理に連絡しなくて大丈夫です
- 話した内容はメモしておく
とばしてよい場合: 連絡が取れない・話し合いが難しい場合は不要です。相手から暴力(DV)を受けていた、今の住所を知られたくない場合は連絡しないでください。法務局や弁護士に相談すれば、相手と直接やりとりしない進め方を一緒に考えられます。
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3無戸籍の場合は法務局に相談する
出生届が出せない事情があっても、法務局が戸籍をつくるための手続きを案内してくれます。
- 最寄りの法務局、またはお住まいの市区町村の戸籍窓口に連絡する
とばしてよい場合: すでに戸籍がある場合は不要です。
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4法テラスや弁護士会の無料相談を予約する
どの手続き(嫡出否認・親子関係不存在確認等)が合うかは事情により異なるため、早めの相談が安心です。
- 法テラスの無料相談(収入等の要件あり)を予約する
それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。事情の時系列メモや、調停申立書の下書きを一緒に作ります。無戸籍の場合は、法務局への相談メモも用意します。
解決までの流れ(5段階)
- 1 今の状況を整理する戸籍・出生の記録、婚姻/離婚/再婚の時期
- 2 合う手続きを選ぶ嫡出否認・親子関係不存在確認・認知の無効
- 3 家庭裁判所の調停を申し立てる合意に相当する審判
- 4 調停が不成立なら訴訟へDNA鑑定を含む審理
- 5 戸籍を正しく整える無戸籍の解消を含む
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(6点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1子の出生に関する書類(出生届の写し・母子健康手帳等)
- E2婚姻・離婚・再婚の時期がわかる書類(戸籍謄本等)
- E3血縁上の父についての事情がわかる資料(交際期間のやり取り・写真等、あれば)
- E4現在の戸籍の記載状況(無戸籍の場合は、その経緯を書いたメモ)
- E5法律上の父・血縁上の父それぞれの氏名や連絡先(わかる範囲で)
- E6これまでに話し合った記録(誰と、いつ、何を話したか)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 嫡出否認・親子関係不存在確認調停 申立書(下書き)家庭裁判所に、法律上の父子関係の見直しを求める調停の申立書の下書き。事案により様式が変わるため、提出前に家庭裁判所の窓口または弁護士に確認することを前提とする。
- 事情の時系列メモ婚姻・離婚・再婚の時期や、子の出生前後の事情を時系列で整理する自分用のメモ。相談や調停の準備に使う。
- 法務局への無戸籍の相談メモ無戸籍の状態について法務局や市区町村の戸籍窓口に相談する際に持っていく、経緯の整理メモ。
よくある質問
子どもの父親をめぐる問題(嫡出否認・親子関係不存在・無戸籍)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
子どもの父親をめぐる問題(嫡出否認・親子関係不存在・無戸籍)で、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「戸籍・出生の記録を確認する」から始めます。今、子どもが法律上誰の子として扱われているかを確認することが、最初の一歩です。
子どもの父親をめぐる問題(嫡出否認・親子関係不存在・無戸籍)を自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
子どもの父親をめぐる問題(嫡出否認・親子関係不存在・無戸籍)を、今日から一歩進める
ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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