男女・家族

離婚の財産分与でもめている

財産を洗い出し、公平な分け方を協議する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1財産をざっくり洗い出す

話し合いの土台として、まずどんな財産があるかを大まかに把握しておくと、交渉が進めやすくなります。
- 通帳・保険証券・不動産の権利証など、思いつくものをリストにする
- 配偶者名義の財産も、わかる範囲でメモする
2請求できる期限を確認する

離婚が成立していると、財産分与を請求できる期限があります。過ぎてしまうと請求できなくなるため、早めに確認しておくと安心です。
- 離婚が成立している場合は、成立日を確認する
- 成立日が2026年3月31日以前か4月1日以降かで、期限が2年か5年か変わることを踏まえる
とばしてよい場合: まだ離婚が成立していない場合、この期限は問題になりません。
3財産を勝手に動かさない・使い込まない

自分の財産であっても、離婚前に大きく動かすと、後で財産隠しを疑われたり、トラブルが複雑になったりすることがあります。
- 大きな出金・名義変更は、分与の話し合いが終わるまで控える
- すでに動かしてしまった分があれば、記録を残しておく

それでも解決しないときは
財産の全体像が見えて、話し合いを始める段階になったら、ここからが出番です。財産分与協議書の下書きから、まとまらない場合の調停まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 財産を洗い出す預貯金・保険・不動産・退職金等
2 対象財産を区分する共有財産と特有財産
3 分け方を協議する原則2分の1
4 合意書を作る公正証書化を検討
5 家裁調停・審判協議がまとまらない場合

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1預貯金通帳（婚姻中の口座・すべての金融機関分）
E2保険証券（生命保険・学資保険等の解約返戻金がわかるもの）
E3退職金に関する資料（勤務先の退職金規程・見込額）
E4不動産の資料（登記簿謄本・住宅ローンの残高がわかるもの）
E5婚姻前から所有していた財産の資料（特有財産の主張に必要）
E6有価証券・投資信託等の資料
E7婚姻期間・別居時期がわかる資料（財産分与の基準時の確認）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

財産分与協議の申入書＋財産目録相手に財産分与の協議を求める書面と、対象財産を整理する目録テンプレート。

よくある質問

離婚の財産分与でもめているの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

離婚の財産分与でもめているで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「財産をざっくり洗い出す」から始めます。話し合いの土台として、まずどんな財産があるかを大まかに把握しておくと、交渉が進めやすくなります。

離婚の財産分与でもめているを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。