役所・税金・年金

持続化給付金などの不正受給を疑われた

事実を整理し、話す前に弁護士に相談する

⏱ 行政や警察からの照会・呼び出しに対応する前に、まず弁護士に相談することが重要です。話した内容はあとから取り消せません。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1資料を処分したり、事実と違う説明を用意したりしない

証拠の隠滅や虚偽の説明は、状況を悪化させ、別の罪に問われる可能性もあります。
- 申請時の資料は、そのまま手をつけずに保管する
- 不安でも、事実と違う説明を準備しない
2申請時に提出した資料一式を、そのまま集めて保管する

申請当時、どのような状況・認識で申請したかを示す最も重要な証拠になります。
- 申請フォームの控え・添付書類のコピーを集める
- 申請当時の売上・事業の状況がわかる資料も一緒に保管する
3話す・回答する前に、早い段階で弁護士に相談する

詐欺罪に問われる可能性がある事案では、話す前の相談が特に重要です。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する
4警察から連絡があったら、応じる前に弁護士に相談する

任意の事情聴取であっても、事前に弁護士に相談してから応じるほうが安全です。
- その場で即答せず、日程調整の余地がないか確認する
とばしてよい場合: まだ警察からの連絡がない場合は不要です。

それでも解決しないときは
事実関係が整理できたら、ここからが出番です。弁護士に伝える経緯メモや、自主的な申告・返還の申出書の下書きまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 状況を整理する誰から、どんな形で指摘されたか
2 事実関係を整理する申請時の状況を思い出す
3 対応方針を決める弁護士相談・自主的な申告の検討
4 返還・加算金に対応する分割納付等の相談
5 解決する行政・捜査機関とのやり取りの終了

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1給付金・補助金の申請時に提出した書類一式（申請時点の状況がわかるもの）
E2指摘を受けた通知・照会文書（差出元・内容・期限）
E3受給要件を満たしていたと考える場合、その根拠（売上台帳・確定申告書等）
E4申請時に誰かの助言・紹介を受けていたか（コンサル・代行業者が関与していたか）
E5これまでの行政・警察とのやり取りの記録
E6受給した金銭の使途がわかる資料

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

弁護士に伝える経緯メモ（給付金申請から指摘までの整理）弁護士に相談する際、申請の経緯から現在の指摘の内容まで、漏れなく伝えられるよう整理するメモ。
事実確認・返還についての申出書（下書き）弁護士に相談したうえで、自ら事情を説明し返還を申し出る方針が固まった場合に送る書面の下書き。送付前に必ず弁護士に内容を確認してもらうことを前提とする。
警察相談の記録シート（何度も相談する用）警察に相談するたびに、日時・対応した人・言われたことを書きためるシート。相談を重ねた記録が、あとで被害届や告訴を受け付けてもらうときの力になります。

よくある質問

持続化給付金などの不正受給を疑われたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

持続化給付金などの不正受給を疑われたで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「資料を処分したり、事実と違う説明を用意したりしない」から始めます。証拠の隠滅や虚偽の説明は、状況を悪化させ、別の罪に問われる可能性もあります。

持続化給付金などの不正受給を疑われたを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

持続化給付金などの不正受給を疑われたに期限はありますか？

行政や警察からの照会・呼び出しに対応する前に、まず弁護士に相談することが重要です。話した内容はあとから取り消せません。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。