役所・税金・年金

介護認定の結果に納得できない（要介護度）

区分変更申請と審査請求、2つの見直し方法を整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1認定結果通知書の内容を確認する

認定された要介護度・理由の記載が、次の対応を考える土台になります。
- 通知書に書かれた要介護度と、認定の理由を確認する
2ケアマネジャー・地域包括支援センターに相談する

現場の意見が、区分変更申請と審査請求のどちらが向いているかの判断材料になります。
- 担当のケアマネジャーがいれば相談する
- いなければ、地域包括支援センターに相談する
3審査請求を考える場合、期限を確認する

審査請求には、決定を知った日の翌日から原則3か月という期限があります。
- 認定結果通知書が届いた日を確認する
とばしてよい場合: 区分変更申請だけを考えている場合、この期限はまだ関係ありません。

それでも解決しないときは
方向性が決まったら、ここからが出番です。区分変更申請の理由メモや、審査請求書の下書きを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 認定結果を確認する非該当（未認定）・想定より軽い要介護度の理由
2 見直し方法を選ぶ区分変更申請か審査請求か
3 資料を整理する主治医意見書・生活状況のメモ
4 申請・請求する区分変更申請、または審査請求
5 結果を確認する新しい認定結果・裁決

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1認定結果通知書（要介護度・認定の理由の記載を確認）
E2認定調査の際に聞かれた内容・答えた内容のメモ（覚えている範囲で）
E3主治医意見書を書いてもらった医療機関がわかるもの
E4日常生活での困りごとの記録（食事・入浴・排泄・移動等でできないこと）
E5認定を受けたあとに体調・生活状況が変わったことがわかる資料（区分変更を検討する場合）
E6介護サービスの利用状況・ケアマネジャーからの意見（あれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

区分変更申請の理由メモ区分変更申請の際に、市区町村の窓口や認定調査員に伝える生活の困りごとを整理するメモ。正式な申請書は窓口で受け取る。
審査請求書の下書き介護保険審査会に対し、要介護認定の決定に不服を申し立てる審査請求書の下書き。提出前に窓口や地域包括支援センターへの相談を勧める。

よくある質問

介護認定の結果に納得できない（要介護度）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

介護認定の結果に納得できない（要介護度）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「認定結果通知書の内容を確認する」から始めます。認定された要介護度・理由の記載が、次の対応を考える土台になります。

介護認定の結果に納得できない（要介護度）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。