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役所・公務員・警察のミスで損害を受けた(国家賠償)

請求先は担当者個人ではなく国・公共団体――まずそこを整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(4つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1この相談が当てはまるか確認する

    処分の取消しや学校の体罰は、それぞれ別の専用の相談があります。

    • 処分の取消しを求めたいだけなら、別の相談があります
    • 学校の教員・保育士の体罰が絡む場合も、専用の相談があります
  2. 2被害の内容を記録する

    時間が経つと記憶があいまいになります。すぐに書き留めておくと、あとで請求の根拠になります。

    • 日時・場所・担当した機関(誰)・されたことを書き出す
    • けが・物損があれば写真を撮る
  3. 3担当窓口・上部機関にまず事実確認を求める

    いきなり裁判ではなく、先に事実確認と説明を求めることで解決することがあります。

    • 担当窓口に連絡し、事実確認と謝罪・再発防止を求める
    • 警察の対応であれば、都道府県の公安委員会に文書で苦情を申し出る方法もある
  4. 4法テラスや弁護士会の無料相談を予約する

    国・自治体を相手にする請求は立証が難しいことが多く、早めの相談が安心です。

    • 法テラスの無料相談(収入等の要件あり)を予約する

それでも解決しないときは
状況と証拠が整理できたら、ここからが出番です。損害賠償請求の通知書の下書きを一緒に作ります。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 被害の内容を整理する何をされたか・いつ・どの機関か
  2. 2 話の性質を見極めるこの相談で合っているかの確認
  3. 3 証拠を集める被害の記録・診断書・写真
  4. 4 請求する通知書で損害賠償を求める
  5. 5 解決する交渉での合意・裁判

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(6点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1被害の内容を時系列で記録したメモ(日時・場所・誰から何をされたか)
  • E2診断書・治療費の領収書(けが・心身の不調があれば)
  • E3物的損害がわかるもの(壊れた物の写真・修理見積り)
  • E4相手(担当した公務員・窓口)とのやり取りの記録
  • E5目撃者の情報(あれば)
  • E6これまでに窓口・上部機関に伝えた記録(苦情の申出等)

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 損害賠償請求書(国家賠償)国・地方公共団体(役所・警察等)に対して、公務員の違法な行為または公共施設の管理の不備による損害の賠償を求める通知書。内容証明(=いつ・どんな文面を送ったかを郵便局が証明してくれる手紙)での送付をおすすめします。
  • 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
  • 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
  • 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
  • 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

役所・公務員・警察のミスで損害を受けた(国家賠償)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

役所・公務員・警察のミスで損害を受けた(国家賠償)で、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「この相談が当てはまるか確認する」から始めます。処分の取消しや学校の体罰は、それぞれ別の専用の相談があります。

役所・公務員・警察のミスで損害を受けた(国家賠償)を自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

役所・公務員・警察のミスで損害を受けた(国家賠償)を、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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