役所・税金・年金

生活保護を申請させてもらえない・打ち切られた申請する権利を守り、打ち切られた場合は期限内に審査請求する ⏱ 生活費や住まいがなく、今日・明日の生活に困っているなら、整理より先に窓口（福祉事務所）へ行くか、よりそいホットラインに連絡してください。今すぐ命に関わる状態（倒れそう・具合が悪い等）なら119番を。 障害年金がもらえない・等級に納得できない初診日と保険料納付を整理し、不服があれば期限内に審査請求する 税金・保険料を滞納して督促・差押え予告が来た民事の借金より放置のリスクが高い。早めに窓口へ相談する ⏱ 督促状を受け取ってから10日を過ぎると、法律上は差押えができる状態になります（実際にいつ差押えが行われるかは自治体・税務署により異なります）。裁判所を通さずに給与・預金等が差し押さえられる制度なので、通知が来たら早めに窓口へ相談してください。 役所の処分・決定に納得できない（審査請求・取消訴訟）期限を確認し、審査請求か取消訴訟かを整理する ⏱ 行政の処分に不服を申し立てられる期間（審査請求は原則3か月以内、取消訴訟は原則6か月以内）には期限があります。通知書に書かれた期限、または通知書に記載されている「教示」（不服申立てのやり方の案内）を最優先で確認してください。 交通違反・反則金・免許の停止／取消に納得できない反則金の制度と免許の行政処分は別物。期日を逃さず整理する ⏱ 反則金の納付には期限があり、免許停止90日以上・取消の場合は「意見の聴取」という手続きの期日が指定されます。通知に書かれた期日・期限を最優先で確認してください。 介護認定の結果に納得できない（要介護度）区分変更申請と審査請求、2つの見直し方法を整理する 役所・公務員・警察のミスで損害を受けた（国家賠償）請求先は担当者個人ではなく国・公共団体――まずそこを整理する 役所に自分や事件の記録を出してほしい（情報公開・個人情報の開示）「誰でも」の情報公開と「自分の情報だけ」の開示請求を使い分ける 固定資産税の評価額に納得できない「価格」への不服は審査申出、それ以外は審査請求と使い分ける ⏱ 固定資産課税台帳の「価格」（評価額）への不服を審査してもらえる期間は、原則、納税通知書の交付を受けた日から3か月以内と法律で決まっています。過ぎると、価格そのものについては争う方法がなくなります。通知書が届いたら早めに期限を確認してください。 持続化給付金などの不正受給を疑われた事実を整理し、話す前に弁護士に相談する ⏱ 行政や警察からの照会・呼び出しに対応する前に、まず弁護士に相談することが重要です。話した内容はあとから取り消せません。 児童手当・給付金を受け取れなかった・減らされた「申請しないと始まらない」仕組みを知り、遅れをこれ以上広げない ⏱ 多くの給付金は、申請（認定請求）をした月の翌月分からしか支給されません。気づいた時点で申請が遅れているほど、取り戻せない月が増えます。まずは今すぐ申請・再申請することを最優先にしてください。決定に不服がある場合の審査請求にも、原則3か月以内という期限があります。