相続

遺産分割がまとまらない

相続人・財産を確定し、遺産分割協議をまとめる

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1相続人が誰か、戸籍で確認する

話し合いは相続人全員の合意がないと成立しません。知らない相続人がいないか、先に確認しておくのが土台になります。
- 被相続人の戸籍謄本を、生まれてから亡くなるまで連続してさかのぼって取り寄せる（本籍地の市区町村役場）
- 把握していない相続人（前の結婚での子など）がいないか確認する
2財産の全体像を書き出す

何を分けるかが分からないと、話し合いが具体的になりません。
- 通帳・郵便物・固定資産の納税通知書などから、預貯金・不動産・株式・借金を洗い出す
- 分かる範囲で金額をメモして一覧にする
3まずは相続人同士で、穏やかに話し合ってみる

感情的な対立になる前に、率直に希望を聞けると一番早く進みます。
- 電話や対面、難しければ手紙やメールで、誰が何を望んでいるか聞いてみる
- 話した内容は簡単でよいのでメモしておく
とばしてよい場合: すでに連絡が取れない相続人がいる、または話し合いが感情的にこじれてしまっているときは、無理をしなくて大丈夫です。

それでも解決しないときは
話し合いをしても意見がまとまらない、または連絡が取れない相続人がいるときは、ここからが出番です。財産目録や協議書の下書きを一緒に作り、必要なら家庭裁判所の調停まで進め方を考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 相続人を確定する戸籍を出生まで遡って確認する
2 財産目録を作る遺産の全体像を把握する
3 遺産分割協議をする相続人全員の合意が必要
4 遺産分割協議書を作る実印・印鑑証明を添える
5 まとまらなければ調停へ家庭裁判所の遺産分割調停

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1被相続人の戸籍謄本一式（出生から死亡まで連続したもの）
E2相続人全員の戸籍謄本・住民票
E3財産がわかる資料（預金通帳・不動産登記簿・証券口座の残高証明）
E4遺言書の有無・内容（自筆証書・公正証書。自筆証書は家裁の検認が必要）
E5特別受益・寄与分に関する資料（生前贈与の記録・介護や家業への貢献がわかるもの）
E6これまでの相続人間の話し合いの記録（メール・LINE・メモ）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

遺産分割協議書相続人全員で合意した遺産の分け方をまとめる書面。実印での押印・印鑑証明書の添付が必要。

よくある質問

遺産分割がまとまらないの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

遺産分割がまとまらないで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「相続人が誰か、戸籍で確認する」から始めます。話し合いは相続人全員の合意がないと成立しません。知らない相続人がいないか、先に確認しておくのが土台になります。

遺産分割がまとまらないを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。