相続

遺言の効力を争いたい

無効事由を整理し、遺言無効確認調停・訴訟を検討する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1遺言書の写しを取得する

何を争うにも、まず遺言書そのものの内容と形式を確認する必要があります。
- 自筆証書遺言で検認済みなら、家庭裁判所で検認調書の謄本を取得する
- 公正証書遺言なら、公証役場で謄本を請求する（相続人なら請求できます）
2無効を疑う理由を整理する

能力・方式・偽造のどれに近いかで、集めるべき証拠が変わります。
- 認知症等の判断能力が理由なら、作成時期の診断書・介護記録の有無を確認する
- 書き方の不備が理由なら、日付・署名・押印を確認する
- 偽造の疑いなら、本人の別の自筆文書を探しておく
3散逸しやすい証拠を、早めに確保する

カルテや介護記録は、時間が経つと開示が難しくなったり廃棄されたりすることがあります。
- 病院・介護施設に対し、記録を保全してほしいと伝える（本アプリの通知書を使えます）
- 施設のスタッフや親族の記憶が新しいうちに、当時の様子をメモしてもらう

それでも解決しないときは
無効を疑う理由と証拠の見通しが立ったら、ここからが出番です。通知書を一緒に作り、必要なら家庭裁判所の調停・訴訟まで進め方を考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 無効事由を整理する遺言能力・方式違反・偽造
2 証拠を集めるカルテ・介護記録・筆跡等
3 他の相続人に主張を伝える通知書を送る
4 調停を申し立てる遺言無効確認は調停前置
5 訴訟を提起する調停不成立の場合

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1遺言書の写し（自筆証書か公正証書か、内容・作成日）
E2遺言作成当時の医療記録（カルテ・診断書。認知症等が疑われる場合）
E3介護認定記録・要介護度の推移がわかる資料
E4遺言作成前後の本人の様子を示す資料（施設の記録・親族の証言メモ）
E5検認調書・検認時の写真（自筆証書遺言の場合）
E6筆跡を比較できる資料（本人の別の自筆文書。偽造が疑われる場合）
E7相続人の範囲がわかる戸籍謄本一式

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

遺言無効主張の通知書（証拠保全の要請を含む）他の相続人に対し、遺言の無効を主張する意向を伝え、関連証拠（医療記録等）の保全を要請する書面。

よくある質問

遺言の効力を争いたいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

遺言の効力を争いたいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「遺言書の写しを取得する」から始めます。何を争うにも、まず遺言書そのものの内容と形式を確認する必要があります。

遺言の効力を争いたいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。