男女・家族

名字・名前を変えたい（氏の変更・名の変更）

家庭裁判所の許可を得て、氏または名を変える

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1「氏」か「名」か、どちらを変えたいか整理する

氏の変更と名の変更は根拠となる法律の条文が異なり、必要な書類も一部変わります。
- 名字（苗字）を変えたいのか、下の名前を変えたいのかを確認する
2困っている具体例を書き出す

「社会生活上の支障」が認められるかどうかは、具体的な事情の積み重ねが大切です。
- いつ・どんな場面で今の氏名が原因で困ったかをメモする
- 長年、別の名前（通称）を使ってきた実績があれば、その証拠（郵便物・名刺等）を集める
3同じ戸籍の家族の同意が得られそうか確認する（氏の変更の場合）

氏の変更では、同一戸籍内の満15歳以上の人の同意書が必要です。
- 同じ戸籍に入っている家族に、事情を説明できそうか考えておく
とばしてよい場合: 名（下の名前）だけを変更したい場合は不要です。
4要件に当たるか不安なら無料相談も選択肢

「やむを得ない事由」「正当な事由」に当たるかの判断は事案によって分かれます。不安なら早めの相談が安心です。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する

それでも解決しないときは
変更理由と必要な同意の見通しが立ったら、ここからが出番です。氏または名の変更許可の申立書の準備を一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 氏か名か、どちらを変えたいか確認する手続きの根拠が異なる
2 変更理由が要件に当たるか確認するやむを得ない事由・正当な事由
3 必要書類を準備する戸籍謄本・理由を示す資料
4 家庭裁判所に許可を申し立てる氏または名の変更許可
5 許可が出たら市区町村に届け出る審判書を添えて戸籍の届出

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（5点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）
E2変更したい理由がわかる資料（状況により異なる。次の項目も参考に）
E3通称として使ってきた実績がわかるもの（あれば。郵便物・名刺・学校や職場での記録等）
E4今の氏名で日常生活に支障が出ている具体例のメモ（いつ・どんな場面で困ったか）
E5同一戸籍内で満15歳以上の家族がいる場合、その人の同意が得られそうか（氏の変更の場合）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

氏の変更許可申立書やむを得ない事由により、戸籍上の氏（名字）を変更してもらうための申立書。
名の変更許可申立書正当な事由により、戸籍上の名（下の名前）を変更してもらうための申立書。

よくある質問

名字・名前を変えたい（氏の変更・名の変更）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

名字・名前を変えたい（氏の変更・名の変更）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「「氏」か「名」か、どちらを変えたいか整理する」から始めます。氏の変更と名の変更は根拠となる法律の条文が異なり、必要な書類も一部変わります。

名字・名前を変えたい（氏の変更・名の変更）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。