買い物・消費者トラブル

携帯・ネット回線の契約トラブル

初期契約解除やクーリングオフで、不要な契約を整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1契約書面を受け取った日から、8日を数える

電気通信事業法の初期契約解除は、書面受領日から8日以内なら違約金なしで解除できる制度です。
- 契約書面（申込書の控え）を受け取った日を確認する
- 8日以内かどうかを数える
2期限内なら、初期契約解除の通知を送る

期限を過ぎると使えなくなる制度です。オプション契約もまとめて解除できます。
- 初期契約解除通知書を送る（本アプリで下書きできます）
- オプション契約も含めて解除したい旨を明記する
とばしてよい場合: 8日を過ぎている場合は次の相談窓口を検討してください。
38日を過ぎていたら、公的な相談窓口に相談する

勧誘時に事実と異なる説明があった等の事情があれば、期限後でも別の解決方法がある場合があります。
- 総務省電気通信消費者相談センターに問い合わせる（インターネットで検索して確認する）
- 消費生活センターにも相談する
とばしてよい場合: 8日以内に解除できる場合は不要です。

それでも解決しないときは
8日を過ぎていて相手が応じない、説明に問題があったときは、ここからが出番です。消費者契約法に基づく主張を一緒に整理し、必要なら少額訴訟まで考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 契約内容と受領日を確認する契約書面・オプションの内容
2 解除できるか確認する初期契約解除・クーリングオフの対象か
3 事業者に申し入れる解除・返金の通知を送る
4 相談窓口につなぐ総務省・消費生活センター
5 解決する解除・返金・条件変更

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1契約書面（受領日がわかるもの。初期契約解除の8日は、この日から数える）
E2説明を受けた内容のメモ・録音（あれば。勧誘時の説明内容）
E3料金明細・請求書（オプション料金の内訳がわかるもの）
E4勧誘時の資料・チラシ・広告表示
E5販売店・事業者とのやり取り記録（電話メモ・メール等）
E6契約約款（解約金・違約金の規定部分）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

初期契約解除通知書電気通信事業法の初期契約解除制度に基づき、契約の解除を事業者に申し入れる書面。

よくある質問

携帯・ネット回線の契約トラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

携帯・ネット回線の契約トラブルで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「契約書面を受け取った日から、8日を数える」から始めます。電気通信事業法の初期契約解除は、書面受領日から8日以内なら違約金なしで解除できる制度です。

携帯・ネット回線の契約トラブルを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。