デジタル遺産(暗号資産・ネット口座・SNS)の相続
見えにくい財産を洗い出し、各社の手続きにつなげる
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(3つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1スマホ・パソコンのロックを解除できるか確認する
パスワードやログイン情報の多くは端末の中にあります。時間が経つと開ける人がいなくなることもあります。
- 生前に聞いていたパスワードや、指紋・顔認証で解除できないか試す
- パスワード管理アプリやメモがないか確認する
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2課金が続いているサブスクを止める
放置すると、亡くなった後も引き落としが続いてしまいます。
- クレジットカードの明細から、定期的な引き落としがないか確認する
- 見つかったサービスは解約手続きをするか、カード会社に利用停止を連絡する
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3エンディングノートやメモを探す
口座・暗号資産・SNSの一覧が残されていれば、後の手続きが大幅に楽になります。
- 自宅の書類・手帳・パソコンのファイルを確認する
- 見つからなければ、通知メールや請求明細から使っていたサービスを推測する
それでも解決しないときは
何があるか見えてきたら、ここからが出番です。財産目録への反映や、各サービス事業者への手続き依頼まで一緒に進めます。
解決までの流れ(5段階)
- 1 デジタル遺産を洗い出す端末・メール通知・エンディングノートから探す
- 2 種類ごとに整理する暗号資産・ネット口座・SNS・サブスク
- 3 各サービス事業者に連絡する死亡の届出と相続手続きの案内を受ける
- 4 財産目録に反映する相続税の課税対象になるものを確認
- 5 遺産分割・解約手続きを進める取得者を決め、不要なものは解約
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1被相続人のスマートフォン・パソコン(ロック解除ができるか、パスワード管理アプリの有無)
- E2暗号資産取引所からの取引通知メール・アプリの画面(口座の存在を示す資料)
- E3ネット銀行・ネット証券の口座開設案内メール・取引明細
- E4サブスクリプション・課金サービスの利用明細(クレジットカード明細から探す)
- E5SNS・メールアカウントの一覧(利用していたサービス名・ID)
- E6生前に本人が整理していたエンディングノート・パスワードメモ(あれば)
- E7戸籍謄本・死亡診断書の写し(各社への死亡届出に必要になることが多い)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- デジタル遺産 財産目録(補充シート)暗号資産・ネット口座・SNS・サブスク等、見つかったデジタル資産・アカウントを一覧化するシート。通常の財産目録に添えて使う。
- サービス事業者への相続手続き・アカウント対応依頼書暗号資産取引所・ネット銀行・SNS等に死亡を届け出るための書面。相続手続きや、アカウントの追悼化・削除を依頼する。
よくある質問
デジタル遺産(暗号資産・ネット口座・SNS)の相続の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
デジタル遺産(暗号資産・ネット口座・SNS)の相続で、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「スマホ・パソコンのロックを解除できるか確認する」から始めます。パスワードやログイン情報の多くは端末の中にあります。時間が経つと開ける人がいなくなることもあります。
デジタル遺産(暗号資産・ネット口座・SNS)の相続を自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
デジタル遺産(暗号資産・ネット口座・SNS)の相続を、今日から一歩進める
ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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