フリーランス・小規模事業

会社の借金の個人保証を外したい（経営者保証）

公的な無料相談窓口と金融機関との交渉から、可能性を確認する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1保証契約書で、保証の対象と上限額を確認する

どの借入について、いくらまで保証しているのかを正確に把握することが第一歩です。
- 契約書に記載された保証の対象（借入の種類・金額）を確認する
- 極度額（上限額）の定めがあるか確認する
2商工会議所・中小企業活性化協議会など公的な無料相談窓口に、早めに相談する

保証を外す交渉は専門性があり、早い段階で相談すると選択肢が広がりやすいです。
- 最寄りの商工会議所・中小企業活性化協議会に問い合わせる
- 決算書等、直近の財務状況がわかる資料を用意してから相談する
3金融機関から新しい書類にサインを求められても、その場で即答・即署名しない

保証を外す・切り替える交渉は複雑で、一度署名すると後から覆しにくくなります。
- 「持ち帰って確認する」と伝え、その場での即答を避ける
- 内容が分からない部分は、支援機関や専門家に確認してから回答する
4法人と個人のお金の分離を進める

法人と個人のお金が分かれているほど、保証を外す相談がしやすくなる傾向があります。
- 会社の経費を個人の口座で立て替えていないか確認する
- 個人的な支出が会社の経費に混ざっていないか確認する

それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。金融機関への相談申入書の下書きから、法人・個人の資産分離状況を整理するメモまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 保証の内容を確認する保証契約の種類・対象の借入・上限額
2 外せる可能性を確認する財務状況・資産の分離
3 公的な無料相談窓口に相談する商工会議所・中小企業活性化協議会
4 金融機関と交渉する借換え・新しい担保の提示
5 解決する保証の解除・縮減、または見送り

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1保証契約書・金銭消費貸借契約書（保証の対象・上限額の記載）
E2会社の決算書・試算表（直近数期分）
E3法人と経営者個人の資金のやり取りがわかる資料（分離できているか）
E4事業承継の予定がある場合、後継者に関する資料
E5これまでの返済状況がわかるもの
E6取引金融機関とのこれまでのやり取り（相談履歴）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

経営者保証の見直し相談申入書（金融機関宛）取引金融機関に対して、経営者保証の解除・見直しについて相談したい旨を正式に伝える書面。
法人・個人の資産分離状況の整理メモ（相談持参用）商工会議所・中小企業活性化協議会・金融機関への相談の際に使う整理メモ。法人と個人のお金がどの程度分離できているかを説明するために使う。

よくある質問

会社の借金の個人保証を外したい（経営者保証）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

会社の借金の個人保証を外したい（経営者保証）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「保証契約書で、保証の対象と上限額を確認する」から始めます。どの借入について、いくらまで保証しているのかを正確に把握することが第一歩です。

会社の借金の個人保証を外したい（経営者保証）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。